誰が大統領でも反ESGの米国共和党

LifestyleVisuals/iStock
米国保守系シンクタンクのハートランド研究所が「2024年大統領選の反ESGスコアカード」というレポートを発表した。大統領候補に名乗りを上げている政治家について、反ESG活動の度合いに応じてスコアを付けるというもの。
これを見ると共和党は誰が大統領になっても反ESGになることは決定的なようだ。
なぜなら、現在、大統領候補として名乗りを上げているうち、人気の上位5人を見ると、みな明確に反ESGの立場だからだ。
情報サイト538.comによれば、10月21日現在、共和党での大統領候補での人気上位5人とは、トランプ(56.8%)、デサンティス(13.7%)、ヘイリー(7.2%)、ラマスワミ(5.6%)、ペンス(3.7%)である。
以下、ハートランド研究所レポートから、各候補の発言を見てみよう。
1. ドナルド・トランプ(第45代アメリカ合衆国大統領)
このような業績不振の「覚醒した(woke)」金融詐欺は急進左派のゴミである。。それは本来は決して投資対象にはならないものだ。。ESGはあなたの退職金を急進左派の狂人に流すように設計されている。。ESGからアメリカ人を守らなければならない。

ドナルド・トランプ
Wikipediaより
2. ロン・デサンティス(フロリダ州知事)
ESGは産業・金融の機関を通じて、経済の力を用い、特定のイデオロギーを押し付けるエリートたちの試みである。
デサンティスは、フロリダ州における包括的な反ESG法案に署名した。また大統領選挙キャンペーンウェブサイトでは、ESGとの戦いを 5つの優先事項のうちの1つと位置付けている。

ロン・デサンティス
公式HPより
3. ビベック・ラマスワミ
ラマスワミは、ESGとグレート・リセットとの闘いを、2024年大統領選挙キャンペーンの最も重要な側面のひとつに掲げている。彼は、非ESG投資商品の提供を専門とする自身の資産運用会社、ストライブ・アセット・マネジメントを立ち上げたほどだ。ラマスワミはまた、ESGの問題点を論じた複数の著書も執筆している。
「覚醒した資本主義(Woke, Inc.)」の中で、ラマスワミはこう書いている。
ESG問題を非常に複雑にしているのは、かつて資本主義を敵視していた進歩主義者たちが今、法制定ではできなかったことを「市場」を通じて達成するためのツールとしてESGを利用していることだ。

ビベック・ラマスワミ
Wikipediaより
4. マイク・ペンス(前副大統領)
ESGは、選挙で選ばれたわけでもない官僚たちに、左翼的な価値観への固執に基づいて企業を格付けする権限を与えている。
バイデン大統領と政府規制当局は 、気分次第で制定される新しいESG規制によって、左翼過激派がアメリカのエネルギー生産を内部から破壊することを可能にしている。

マイク・ペンス
Wikipediaより
5. ニッキー・ヘイリー(前サウスカロライナ州知事)
ESGの正体を、企業社会主義と呼ぼう。必要なのは資本主義であって、企業が左翼に屈することではない。そうすれば、誰もが損をする。
パリ協定から再び離脱し、バイデン政権による石油とガスの生産制限を解除し、再生可能エネルギーへの補助金を廃止し、発電所と自動車の排気ガスに関する規制案を取り消す 。

ニッキー・ヘイリー
Wikipediaより
■
執筆時点において、ロバート・ケネディ・ジュニアが独立候補として出馬を表明したことで、民主党の票が割れることが予想され、大統領選は共和党が圧倒的に有利になっている。
まだ投票まで1年あるので結果は予断できないが、共和党の大統領ならば誰であっても反ESG、ということに間違いはなさそうだ。
ESGは米国の半分である共和党を完全に敵に回してしまっている。
さて日本はどうする?
■
関連記事
-
例年開催されるCOPのような印象を感じさせたG7が終わった。新聞には個別声明要旨が載っていた。気候変動対策については、対策の趣旨を述べた前文に以下のようなことが書かれていた。 【前文】 遅くとも2050年までにCO2の排
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。6月2日に「京都議定書はなぜ失敗したのか?非現実的なエネルギーミックス」を放送した。出演は澤昭裕氏(国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所研究主幹)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会はGEPR編集者であるジャーナリストの石井孝明が務めた。
-
ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。
-
3.11福島原発事故から二年半。その後遺症はいまだに癒えておらず、原子力に対する逆風は一向に弱まっていない。このような状況で、原子力の必要性を口にしただけで、反原発派から直ちに「御用学者」呼ばわりされ、個人攻撃に近い非難、誹謗の対象となる。それゆえ、冒頭で敢えて一言言わせていただく。
-
未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド(賢い電力網)を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。(東京電力ホームページ)
-
広島高裁の伊方3号機運転差止判決に対する違和感 去る12月13日、広島高等裁判所が愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を
-
昨年の震災を機に、発電コストに関する議論が喧(かまびす)しい。昨年12月、内閣府エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が、原子力発電の発電原価を見直したことは既に紹介済み(記事)であるが、ここで重要なのは、全ての電源について「発電に伴い発生するコスト」を公平に評価して、同一テーブル上で比較することである。
-
遠藤誉氏のホームページで知ったのだが、10月14日に実施された中国の軍事演習の狙いは台湾の「エネルギー封鎖」であった。中国環球時報に国防大学の軍事専門家が述べたとのことだ。 「連合利剣-2024B」演習は台湾島の主要港の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















