誰が大統領でも反ESGの米国共和党

LifestyleVisuals/iStock
米国保守系シンクタンクのハートランド研究所が「2024年大統領選の反ESGスコアカード」というレポートを発表した。大統領候補に名乗りを上げている政治家について、反ESG活動の度合いに応じてスコアを付けるというもの。
これを見ると共和党は誰が大統領になっても反ESGになることは決定的なようだ。
なぜなら、現在、大統領候補として名乗りを上げているうち、人気の上位5人を見ると、みな明確に反ESGの立場だからだ。
情報サイト538.comによれば、10月21日現在、共和党での大統領候補での人気上位5人とは、トランプ(56.8%)、デサンティス(13.7%)、ヘイリー(7.2%)、ラマスワミ(5.6%)、ペンス(3.7%)である。
以下、ハートランド研究所レポートから、各候補の発言を見てみよう。
1. ドナルド・トランプ(第45代アメリカ合衆国大統領)
このような業績不振の「覚醒した(woke)」金融詐欺は急進左派のゴミである。。それは本来は決して投資対象にはならないものだ。。ESGはあなたの退職金を急進左派の狂人に流すように設計されている。。ESGからアメリカ人を守らなければならない。

ドナルド・トランプ
Wikipediaより
2. ロン・デサンティス(フロリダ州知事)
ESGは産業・金融の機関を通じて、経済の力を用い、特定のイデオロギーを押し付けるエリートたちの試みである。
デサンティスは、フロリダ州における包括的な反ESG法案に署名した。また大統領選挙キャンペーンウェブサイトでは、ESGとの戦いを 5つの優先事項のうちの1つと位置付けている。

ロン・デサンティス
公式HPより
3. ビベック・ラマスワミ
ラマスワミは、ESGとグレート・リセットとの闘いを、2024年大統領選挙キャンペーンの最も重要な側面のひとつに掲げている。彼は、非ESG投資商品の提供を専門とする自身の資産運用会社、ストライブ・アセット・マネジメントを立ち上げたほどだ。ラマスワミはまた、ESGの問題点を論じた複数の著書も執筆している。
「覚醒した資本主義(Woke, Inc.)」の中で、ラマスワミはこう書いている。
ESG問題を非常に複雑にしているのは、かつて資本主義を敵視していた進歩主義者たちが今、法制定ではできなかったことを「市場」を通じて達成するためのツールとしてESGを利用していることだ。

ビベック・ラマスワミ
Wikipediaより
4. マイク・ペンス(前副大統領)
ESGは、選挙で選ばれたわけでもない官僚たちに、左翼的な価値観への固執に基づいて企業を格付けする権限を与えている。
バイデン大統領と政府規制当局は 、気分次第で制定される新しいESG規制によって、左翼過激派がアメリカのエネルギー生産を内部から破壊することを可能にしている。

マイク・ペンス
Wikipediaより
5. ニッキー・ヘイリー(前サウスカロライナ州知事)
ESGの正体を、企業社会主義と呼ぼう。必要なのは資本主義であって、企業が左翼に屈することではない。そうすれば、誰もが損をする。
パリ協定から再び離脱し、バイデン政権による石油とガスの生産制限を解除し、再生可能エネルギーへの補助金を廃止し、発電所と自動車の排気ガスに関する規制案を取り消す 。

ニッキー・ヘイリー
Wikipediaより
■
執筆時点において、ロバート・ケネディ・ジュニアが独立候補として出馬を表明したことで、民主党の票が割れることが予想され、大統領選は共和党が圧倒的に有利になっている。
まだ投票まで1年あるので結果は予断できないが、共和党の大統領ならば誰であっても反ESG、ということに間違いはなさそうだ。
ESGは米国の半分である共和党を完全に敵に回してしまっている。
さて日本はどうする?
■
関連記事
-
北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査に応募したことを巡って、北海道の鈴木知事が4日、梶山経済産業大臣と会談し、「文献調査」は『高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい』とする道の条例の制定の趣旨に反する
-
7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR/サステナビリティ担当者は必読です。 欧米金融機関が、
-
ちょっとした不注意・・・なのか 大林ミカさん(自然エネルギー財団事務局長)が一躍時の人となっている。中国企業の透かしロゴ入り資料が問題化されて深刻度を増しているという。 大林さんは再生可能エネルギーの普及拡大を目指して規
-
チェルノブイリの現状は、福島の放射能問題の克服を考えなければならない私たちにとってさまざまな気づきをもたらす。石川氏は不思議がった。「東さんの語る事実がまったく日本に伝わっていない。悲惨とか危険という情報ばかり。報道に問題があるのではないか」。
-
世界の先進国で、一番再生可能エネルギーを支援している国はどこであろうか。実は日本だ。多くの先行国がすでに取りやめた再エネの全量買い取り制度(Feed in Tariff:FIT)を採用。再エネ発電者に支払われる賦課金(住宅37円、非住宅32円)は現時点で世界最高水準だ。
-
福島原子力事故について、「健康被害が起こるのか」という問いに日本国民の関心が集まっています。私たちGEPRのスタッフは、現在の医学的知見と放射線量を考え、日本と福島で大規模な健康被害が起こる可能性はとても少ないと考えています。GEPRは日本と世界の市民のために、今後も正しい情報を提供していきます。
-
停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では、送電線1回線、変圧器1台、発電機1台などの機器装置の単一故障時に、原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている(ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い)。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















