気候危機を煽る為の非現実的排出シナリオ
alexis84/iStock
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。
気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激増し、それで気候危機がもたらされる」というストーリーをしきりに広めてきた。
だがその排出シナリオとは一体どのようなものか。
図は、ロイ・スペンサーが作成したものだ。
縦軸は世界全体の化石燃料起源のCO2排出量。緑は、過去については実績値。2050年までの未来については、米国エネルギー省のエネルギー情報局（Department Of Energy, Energy Information Administration）の推計値。
このEIAは、政府の政策に忖度せず、客観的な推計をすることを法律で定められていて、手堅い推計をする。欧州や日本、それに国連の機関は、政治に忖度してCO2ゼロやらグリーン成長やらのシナリオを流布する様になってしまったが、この米国EIAはそれとは一線を画している。
図を見ると、世界のCO2排出量は、人々を脅すために使われているIPCCのSSP5-8.5シナリオを大きく下回っていることが分かる。将来について大きく下回るのみならず、すでにかなり乖離が始まっていることが読み取れる。2050年を見ると、排出量は倍ほども違う。
ロジャー・ピルケJr.が何年も前から指摘してきたように、IPCCはこのような誇張されたシナリオを「なりゆき」ないし「ベースライン」としており、脱炭素をしなければこのような世界になる、と人々を脅し続けてきた。
IPCCのSSP5-8.5シナリオは、高い経済成長と、石炭への高い依存を前提としたものだ。だがいまの世界はそのようにはなっていない。とくに、シェール技術などで天然ガスが安価かつ大量に供給されたことで、石炭への依存の増大は起きなかったことは、このシナリオの作成時点では全く予想が出来ていなかった。
という訳で、「このままでは、気候危機が訪れます」という人が居たら、こう聞こう。「このままとは、どういう意味ですか？」。
それは現実には有り得ない、とんでもなく排出量の多いシナリオに基づいた計算だ。
■
関連記事
-
この日経記事の「再生エネ証書」という呼び方は欺瞞です。 再生エネ証書、1キロワット時0.3円に値下げ 経産省 経済産業省は24日、企業が再生可能エネルギーによる電気を調達したと示す証書の最低価格を1キロワット時1.3円か -
小泉環境相が悩んでいる。COP25で「日本が石炭火力を増やすのはおかしい」と批判され、政府内でも「石炭を減らせないか」と根回ししたが、相手にされなかったようだ。 彼の目標は正しい。石炭は大気汚染でもCO2排出でも最悪の燃 -
私は太陽光発電が好きだ。 もともと自然が大好きであり、昨年末まで勤めた東京電力でも長く尾瀬の保護活動に取り組んでいたこともあるだろう。太陽の恵みでエネルギーをまかなうことに憧れを持っていた。いわゆる「太陽信仰」だ。 そのため、一昨年自宅を新築した際には、迷うことなく太陽光発電を導入した。初期投資額の大きさ(工事費込み304万円)には少々尻込みしたが、東京都と区から合わせて約100万円の補助金を受けられると聞いたこと、そして何より「環境に良い」と思って決断した。正確に言えば、思考停止してしまった。
-
EUタクソノミーとは 欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。 -
日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れ事故についての報道は、安全について明らかに恐ろしいメッセージを伝えた。そして世界中の産業界、政府そして市民は決してこのような事故を起こしてはならないという反応を示した。
-
東京電力福島第一原子力発電所の事故から早2年が過ぎようとしている。私は、原子力関連の会社に籍を置いた人間でもあり、事故当時は本当に心を痛めTVにかじりついていたことを思い出す。 -
（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑩：CO2で食料生産は大幅アップ） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表 -
「国民的議論」とは便利な言葉だ。しかし、実際のところ何を表しているのか不明確。そのうえ、仮にそれに実体があるとしても、その集約方法についてコンセンサスがあるとは思えない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
