GPIFさん、日本人の年金を左翼活動につかわないでください
tommy/iStock
GPIFがサステナ投資方針を月末公表へ､ESGの姿勢明確化―関係者 ブルームバーグ
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、サステナビリティー（持続可能性）投資に関する方針を初めて策定し、次期基本ポートフォリオ（資産構成割合）と併せて今月末に公表する方向で調整に入った。社会課題の解決と収益性の両立を図る「インパクト投資」も含め、ESG（環境・社会・企業統治）に対する姿勢を明確化する。
世界最大級の年金基金であるGPIFは2015年に国連の責任投資原則（PRI）に署名して以降、ESGへの取り組みを拡大してきた。24年３月末時点で、国内外の株式投資124兆円余りのうち約14％がESG指数に基づいた運用だ。
一方、世界的にもESGの潮流が変わりつつある現状がある。米国のトランプ大統領が反ESG色を鮮明にしているほか、気候変動対策を促す国際団体からは米国や日本の主要金融機関が脱退しており、一時の盛り上がりは鳴りを潜めている。
GPIFさん、ESGは昨年米国下院司法委員会が出した報告書において左翼活動家と金融機関による共謀、気候カルテルだと指摘されたことをご存じないのでしょうか。
記事でも触れられている通り、世界ではESG投資が下降の一途を辿っています。実際には、トランプ大統領就任の数年前にESGはピークアウトしていました。先日の動画で示した通りです。
こうしたデータを見れば、ESGが往時の勢いを取り戻すなどあり得ません。
また、世界中で脱炭素アライアンスから大手金融機関が脱退し気候カルテルは崩壊中です。今月には三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループが相次いで「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退するというニュースが日本中を駆け巡ったばかりです。
ESGが本当に社会課題の解決と収益性を両立するのであれば、中長期的に企業価値を向上させるのであれば、カルテルでも談合でもないのであれば、こんな流れにはならないはずです。
GPIFさん、年金加入者の利益を第一に考えてください。そして日本人の大切な年金を左翼活動やカルテルなんかにつかわないでください。
■
関連記事
-
事故確率やコスト、そしてCO2削減による気候変動対策まで、今や原発推進の理由は全て無理筋である。無理が通れば道理が引っ込むというものだ。以下にその具体的証拠を挙げる。 -
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。 -
東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
-
「トンデモ本」というのを、ご存じだろうか。著者の思い込み、無知などによる、とんでもない話を書いた本の呼び方だ。「日本トンデモ本大賞」というものもあり、20年前の第1回は、「ノストラダムス本」が受賞している。当時、かなりの人が1999年7月に人類は滅亡するという、このトンデモないこじつけの予言を信じていた。2011年は大川隆法氏の『宇宙人との対話』が選定されている。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
日本政府はEUの国境炭素税（CBAM）に対抗するためとして、国内排出量取引制度の法制化を進めている。 CBAMの矢面に立つのは日本ではなく、CBAMは世界を敵に回すために腰砕けになるであろうこと、CBAMを理由にして経済 -
菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている（図１）。 そ -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回、論点㉔で、地域ごとに見ると気温は大きく変動してきた
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
