中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本のエネルギー安全保障に戦後最大の脅威を突き付けている。原油価格の急騰はLNG価格にも波及し、円安もあいまって輸入依存度の高い日本経済に深刻な影響を及ぼすことが懸

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、日本のエネルギー政策の観点から見ても大きな意味を持つ出来事である。しかし、その過程で相次いだトラブルは看過できない問題を浮き彫りにした。 今回の再稼働を巡る不具合は、大きく分けて「

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランがそれに反撃する形で、中東一帯に危機が広がっている。執筆現在で、ホルムズ海峡は事実上封鎖され、イランは米国の提示する停戦条件には全く応じないとしている。 海峡封鎖によってエネル

IPCC主要指標に「科学的に無効」と指摘する国際論文が登場 「地球温暖化は疑いの余地がない」——こう断言するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、日本の気候政策、エネルギー政策の根幹を支えている。 しかし2

太陽光発電でナイターって。。 JERAとセ・リーグ、太陽光発電で照明「脱炭素ナイター」開催へ…阿部慎之助監督「ファンの皆さんと一緒に取り組んでいきたい」 : 読売新聞 発電大手JERAとプロ野球セントラル・リーグ6球団は

イタリアの反旗：メローニ政権が求める「ETSの一時停止」 EUの気候変動対策のフラグシップ政策である排出権取引制度（EU-ETS）に深刻な亀裂が生じている。さる3月19日に開催されたEU閣僚理事会（サミット）を前にして、

自民党の小林鷹之氏が、高効率石炭火力の海外輸出支援の必要性を訴え、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せず、より現実的に動くべきだとの立場を示した。 本人の発信でも、日本は2020年に新たな海外石炭火力への公的支援を原則

昨年末、Appleのサステナビリティ担当副社長リサ・ジャクソン氏が2026年1月末で退任すると発表されていました。 Apple announces executive transitions プレスリリース 2025年1

3月8日のバーデン＝ヴュルテンベルク州の州議会選挙で、CDU（キリスト教民主同盟）が緑の党に敗れた。同州は、自動車産業のメッカであり、長らくドイツ産業の牽引役を担ってきた重要な州だ。つまり、ここの選挙結果はドイツ全体の政

筆者は2025年8月に以下の記事を書いていました。 米国11州による気候カルテル訴訟が本格化 ついに、気候カルテルに対する大規模訴訟が動き出すようです。 （中略） いまだにESG投資が世界の潮流などと言っている日本の産業

田中 雄三 先進国と異なり4～5%の経済成長を続ける中国は、必然的にエネルギー消費量が増加します。CO2排出量を減少に転じるには、エネルギー消費の増加を帳消しにするCO2削減策の実施が必要になります。 2030年までに効

イランでの戦争は、中東での地域戦争に発展してしまった。執筆現在で、ホルムズ海峡を往来するエネルギー輸送がほぼ停止している。 この事態を受けて、化石燃料依存を減らさねばならない、「だから再生可能エネルギーが必要だ」といった

ホルムズ海峡封鎖で燃料コストは上昇するのか？ 米軍によるイラン攻撃に反発し、イラン軍がホルムズ海峡を封鎖した。これを受け、日本のマスコミは一斉に「原油やLNG（液化天然ガス）の価格が高騰し、電気代・ガス代が上昇する」と報

高市首相が2月20日に施政方針演説を国会で行った。エネルギー政策に関しては、脱炭素やグリーントランスフォーメーション（GX）といった文言が前任者に比べてトーンダウンしている、という論評が多いようだ。 第221回国会におけ

本年2月18-19日にパリにおいてIEA閣僚理事会が開催された。共同声明という形で合意されたのは重要鉱物セキュリティに関するIEAの作業への支持表明注1）、及びIEAとウクライナの協力に対する支持表明注2）という2点のみ