太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし、山梨県北部の北杜（ほくと）市では、太陽光の乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。

英国は6月23日に実施した国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めた。エネルギー政策、産業の影響について考えたい

原子力研究と啓蒙活動を行う北海道大学大学院の奈良林直教授に対して「原発推進をやめないと殺すぞ」などと脅迫する電話が北大にかかっていたことが10月16日までに分かった。奈良林教授は大学と相談し、10日に札幌北警察署に届けて受理された。

米国ではスリーマイル島事故などの経験から、原子力の安全規制は大きく改善されてきている。日本の原子力規制委員会（以下「規制委」）も、規制の仕組みを改善してきたNRC（アメリカ合衆国原子力規制委員会: Nuclear Regulatory Commission）を参考にして、現在の独善的な審査の仕組みを早急に改めるべきである。

BLOGOS 3月10日記事。前衆議院議員／前横浜市長の中田宏氏のコラムです。原子力関係の企業や機関に就職を希望する大学生が激減している実態について、世界最高水準の安全性を求める原発があるからこそ技術は維持されるとの観点から、政治家が”原発ゼロ”を掲げることは無責任であると提言しています。

高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。

商品先物市場を運営する東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）の社長に浜田隆道氏が就任した。経済産業省出身で同社専務から昇格した。「総合エネルギー市場」としての発展を目指すという。抱負を聞いた。

停電の原因になった火災現場と東電の点検（同社ホームページより） ケーブル火災の概要 東京電力の管内で10月12日の午後3時ごろ停電が発生した。東京都の豊島区、練馬区を中心に約58万6000戸が停電。また停電は、中央官庁の