【言論アリーナ】アメリカの環境政策と大統領選挙
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。
今回のテーマは「アメリカの環境政策と大統領選挙」です。
アメリカではグリーン・ニューディールという大胆な地球温暖化対策が議会に提案され、次の大統領選挙とからんで話題になっています。環境政策は、アメリカの政治にどんな影響を与えるのでしょうか
出演
有馬純(東大公共政策大学院教授)
池田信夫(アゴラ研究所所長)
関連記事
-
米国保守系シンクタンクのハートランド研究所が「2024年大統領選の反ESGスコアカード」というレポートを発表した。大統領候補に名乗りを上げている政治家について、反ESG活動の度合いに応じてスコアを付けるというもの。 これ -
1. はじめに 2015年12月のCOP21で採択され、2016年11月4日に発効したパリ協定から約8年が経過した。我が国でも、2020年10月菅首相（当時）が、唐突に、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルを発表し、 -
我が国では、脱炭素政策の柱の一つとして2035年以降の車両の電動化が謳われ、メディアでは「日本はEV化に遅れている」などといった報道が行われている。 自動車大国である米国の現状はどうなっているのか？ 米国の新排出抑制基準 -
米国政府のエネルギー情報局（EIA）が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1）。 ここでは米国からの火力発 -
パリ協定が合意される2か月前の2015年10月、ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス）で気候変動に関するワークショップが開催され、パネリストの1人として参加した。欧州で行われる気候変動関連のワークショップは概して -
今年3月11日、東日本大震災から一年を迎え、深い哀悼の意が東北の人々に寄せられた。しかしながら、今被災者が直面している更なる危機に対して何も行動が取られないのであれば、折角の哀悼の意も多くの意味を持たないことになってしまう。今現在の危機は、あの大津波とは異なり、日本に住む人々が防ぐことのできるものである。
-
筆者は8月29日に以下の記事を書いていました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか 数年前からEUで導入の準備が進められてきた炭素国境調整措置（CBAM）、企業サステナビリティデューデリジェンス指令（C -
EU-ETS見直しを求める欧州鉄鋼業 EUの気候変動対策の中で、産業の排出削減を進めるフラグシップ政策であった排出権取引制度（EU-ETS）に対して、欧州産業界からその抜本的な見直しを求める声が上がってきた。2050年の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
