風止んで石炭で電気を灯す英国の国連気候会議COP
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Mark Lowery/iStock
英国のグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている。
脱炭素、脱石炭といった掛け声が喧しい。
だがじつは、英国ではここのところ風が弱く、風力の発電量が不足。石炭火力だのみで綱渡りの電力供給が続いている。ネット・ゼロ・ウオッチが伝えている。
図1は11月2日から3日にかけての英国の発電量で、30分毎のデータ。図中の2日朝以後（時刻13＝朝の6時半以後）に、風力発電（青）が細くなっているのは、風が吹かなかったからだ。稼働率（正確には設備利用率）は僅か5％だった。
この図を見ると風頼みの脆さがよく分かる。
そのため天然ガス火力（CCGT、橙）など他の発電所をフル稼働し、フランス（緑）など周辺国から電気を買い集めたが、それでも足りず、結局、穴埋めをしたのは石炭火力発電（黒）であった。
図1：英国の発電量（公式公開データ）
図中の時刻35（＝3日夕方6時半）の電力需要ビークには需給が逼迫し、電力卸売り価格は暴騰、MWhあたり4000ポンドになった（図2）。これは1ポンド156円で換算すると、1KWhあたり624円になる。これは通常の卸売り価格の100倍だ。このような高価格で電気を買い集めたりしたため、停電回避のための費用はこの1日で4470万ポンド、つまり70億円に達した。
図2：英国の卸売り電力価格（公式公開データ）
英国は2024年夏には石炭火力を廃止するとしているが、本当にこのまま突き進むのだろうか。電気代の高騰や停電の頻発が起きるのではないか。英国では与党保守党内でも異論が噴出している。
日本の政治家も早く再エネ幻想から目を覚ましてほしい。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
16年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直（北海道大学大学院教授・日本保全学会会長）、経済学者の池田信夫（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明（ジャーナリスト）の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。 -
山梨県北杜市（ほくとし）における太陽光発電による景観と環境の破壊を、筆者は昨年7月にGEPR・アゴラで伝えた。閲覧数が合計で40万回以上となった。（写真1、写真2、北杜市内の様子。北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開 -
先日、東京大学公共政策大学院主催の国際シンポジウムで「1.5℃目標の実現可能性」をテーマとするセッションのモデレーターを務めた。パネルディスカッションには公共政策大学院の本部客員研究員、コロラド大学のロジャー・ピルキーJ -
7月17日のウォール・ストリート・ジャーナルに「西側諸国の気候政策の大失敗―ユートピア的なエネルギーの夢想が経済と安全保障上のダメージをもたらしているー」という社説を掲載した。筆者が日頃考え、問題提起していることと非常に -
大寒波が来ているので、暑くなる話題を一つ。 2022年3月から4月にかけてインドとパキスタンを熱波が襲った。英国ガーディアン紙の見出しは、「インドの殺人的な熱波は気候危機によって30倍も起こりやすくなった（The hea -
昨年11月に発表されたIEA（国際エネルギー機関）のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCCの第6次評価報告書に使われるデータ -
日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
-
過去10年のエネルギー政策においては、京都議定書のエネルギー起源CO2排出削減の約束水準が大前提の数量制約として君臨してきたと言える。当該約束水準の下では、エネルギー政策の選択肢は「負担の大きい省エネ・新エネ」か「リスクのある原子力発電」か「海外排出権購入」かという3択であった。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
