風止んで石炭で電気を灯す英国の国連気候会議COP
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Mark Lowery/iStock
英国のグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている。
脱炭素、脱石炭といった掛け声が喧しい。
だがじつは、英国ではここのところ風が弱く、風力の発電量が不足。石炭火力だのみで綱渡りの電力供給が続いている。ネット・ゼロ・ウオッチが伝えている。
図1は11月2日から3日にかけての英国の発電量で、30分毎のデータ。図中の2日朝以後（時刻13＝朝の6時半以後）に、風力発電（青）が細くなっているのは、風が吹かなかったからだ。稼働率（正確には設備利用率）は僅か5％だった。
この図を見ると風頼みの脆さがよく分かる。
そのため天然ガス火力（CCGT、橙）など他の発電所をフル稼働し、フランス（緑）など周辺国から電気を買い集めたが、それでも足りず、結局、穴埋めをしたのは石炭火力発電（黒）であった。
図1：英国の発電量（公式公開データ）
図中の時刻35（＝3日夕方6時半）の電力需要ビークには需給が逼迫し、電力卸売り価格は暴騰、MWhあたり4000ポンドになった（図2）。これは1ポンド156円で換算すると、1KWhあたり624円になる。これは通常の卸売り価格の100倍だ。このような高価格で電気を買い集めたりしたため、停電回避のための費用はこの1日で4470万ポンド、つまり70億円に達した。
図2：英国の卸売り電力価格（公式公開データ）
英国は2024年夏には石炭火力を廃止するとしているが、本当にこのまま突き進むのだろうか。電気代の高騰や停電の頻発が起きるのではないか。英国では与党保守党内でも異論が噴出している。
日本の政治家も早く再エネ幻想から目を覚ましてほしい。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集（パブコメ）を受け付けている（東京都による意見募集ホームページはこちら）。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。 -
「再エネ100%で製造しています」という（非化石証書などの）表示について考察する3本目です。本来は企業が順守しなければならないのに、抵触または違反していることとして景表法の精神、環境表示ガイドラインの2点を指摘しました。 -
イタリアの反旗：メローニ政権が求める「ETSの一時停止」 EUの気候変動対策のフラグシップ政策である排出権取引制度（EU-ETS）に深刻な亀裂が生じている。さる3月19日に開催されたEU閣僚理事会（サミット）を前にして、 -
アゴラ編集部の記事で紹介されていたように、米国で共和党支持者を中心にウクライナでの戦争への支援に懐疑的な見方が広がっている。 これに関して、あまり日本で報道されていない2つの情報を紹介しよう。 まず、世論調査大手のピュー -
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは「アメリカの環境政策と大統領選挙」です。 アメリカではグリーン・ニューディールという大胆な地球温暖化対策が議会に提案され、次の大統領選挙とからんで話題にな -
多様性の象徴が惨劇に 8月22日、ノートライン＝ヴェストファーレン州のゾーリンゲン市で、イスラムテロが起きた。ちょうど市政650年を祝うための3日間のお祭りの初日で、素晴らしい夏日。お祭りのテーマは「多様性」だった。 ゾ -
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2030年までに世界の平均気温が産業革命前より1.5℃（現在より0.5℃）上昇すると予測する特別報告書を発表した。こういうデータを見て「世界の環境は悪化する一方だ」という悲観的 -
新型コロナ騒動は客観的には大勢が決したと思うが、世論は意外に動かない。NHK世論調査では「緊急事態宣言を出すべきだ」と答えた人が57％にのぼった。きょう出るとみられる指定感染症の見直しについても、マスコミでは否定的な意見
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
