今週のアップデート

1）福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。

「再発防止に何が必要か？−福島原発事故、原因分析の4報告書の欠陥を突く」

澤田氏はいずれの報告書にも批判的な見方を示しています。さらに、ここで出た反省を、政治が使う意思がない状況も批判しています。

2）原発では使用済み核燃料の保管が解決していない問題です。現在のように、各地の原発に保存する形よりも、よりリスクの少ない形で保管することが妥当でしょう。そしてその方法の決定は、「今ここにある危機」なのですから、原発について賛否いずれの考えを持とうとも、私たちの世代が行わなければならない問題です。

アゴラ研究所の池田信夫所長は日本版ニューズウィークに「原発はトイレなきマンションか」を寄稿しました。

この問題は「トイレなきマンション」と例えられますが、現状構想されている保管方法を紹介しています。そして以下の結論を述べます。

「トイレをつくることは技術的には容易だが、政治が障害になっているのだ。それをさまたげているのが、ゼロリスクを求める国民感情と、それに迎合する政治家やマスコミである」。

3）GEPRが提携する国際環境経済研究所（IEEI） の竹内純子主席研究員のコラムを転載します。

「ドイツ電力事情4−再エネに対する不満が限界に」

再生可能エネルギーの振興策である固定価格買取制度の導入から10年が経過しました。その結果、この種の発電が増えすぎて、産業界がコストに不満を持ち始めています。この制度が始まった日本でも、同じ問題が起こりかねません。

今週のリンク

1）日本企業のコンソーシャムがベトナムで受注した原発について、建設先送りの可能性が出てきました。

「ベトナム原発建設、先送りも」（時事通信）

日本政府が原発輸出を支援するかどうか曖昧であることに加え、ライバル国が福島原発事故を受けて、日本製プラントへのネガティブキャンペーンを水面下で進めたためと思われます。

2）「日立製原発に反対したリトアニア− 「日本の原発は危険」　背景にあった
ロシアのプロパガンダキャンペーン」（ウェッジ・インフィニティ）

ニュース週刊誌ウェッジのウェブ版です。未確認の情報ですが、ロシアはバルト三国に対するエネルギーを使った政治的影響力を高めるため、リトアニアで日本製原発の反対キャンペーン行った可能性があるとの指摘です。日本政府の曖昧な態度が、企業活動への悪影響を広げています。

3）反核・反原発サイトの「核情報」が、どのメディアも大きく取り上げなかった問題について、興味深い指摘をしています。

「原子力規制委員長が使用済み燃料の乾式貯蔵への移行を訴え─再処理政策へ影響？」

これまでの使用済核燃料は各原発内の貯蔵用プールに保管されていました。しかし、これを特殊容器に入れて、地上に保管する提案です。原発が再稼動すると、各原発のプールが数年以内に各原発で満杯になる可能性が指摘されています。それが原発を稼動すべきでない根拠の一つとされています。その状況が変わるかもしれません。