COP30でブラジルが掲げた「脱炭素燃料4倍化」の矛盾とは?

ConceptualArt/iStock
今年のCOP30の首脳級会合で、ブラジル政府は「脱炭素燃料の利用を4倍にする」という大きな提案を行った。森林大国・再エネ大国のブラジルが、世界の脱炭素を主導するという文脈で評価する声もある。しかし、この提案には多くの矛盾があり、政策としての実効性にも大きな疑問が残る。
COP30首脳級会合、2035年までに脱炭素燃料の利用4倍へ、日伊ブラジルが共同提案
本稿では、ブラジルの提案を冷静に解きほぐし、最後に「炭素共生(Carbon Symbiosis)」という視点から、その問題点と可能性を整理してみたい。
「脱炭素燃料」とは一体どの燃料のことか?
ブラジルがここで示す“脱炭素燃料”とは主に、
- バイオエタノール(サトウキビ)
- バイオディーゼル
- SAF(バイオ系)
- 一部で期待されるグリーン水素・E-Fuel
などだと考えられる。
しかしこれらは、脱炭素度もCO₂排出実態も大きく異なる。定義が曖昧なまま「4倍化」だけを掲げても、現実的な政策にはならない。
サトウキビ・バイオ燃料の拡大は土地と食糧を直撃する
ブラジルが量的に拡大できるのは、ほぼ間違いなくサトウキビ由来のバイオエタノールだ。しかし、これは次のような問題を生む。
- 作付けが燃料用に偏る➡ 食糧価格上昇
- 農地拡大 ➡ 小規模農家の排除、土地権問題
- 収穫・輸送・発酵・蒸留 ➡ 大量のCO₂排出
バイオ燃料は“カーボンニュートラル”と説明されるが、それは帳簿上の扱いに過ぎず、実際の排出は決してゼロではない。
森林保全とバイオ燃料拡大は相容れない
バイオ燃料4倍化は、長期的には農地の北上を引き起こし、アマゾン圏にまで圧力をかける。
「森林を守るCOP」で「森林を削る政策」が進むという矛盾、これを構造的に内包している点は看過できない。
グリーン水素・E-Fuelは現時点で非現実的
もしブラジルが“次世代脱炭素燃料”としてグリーン水素やE-Fuelを想定しているのだとすれば、それは過度に楽観的だ。
- グリーンH₂:4~8ドル/kg(54~107円/Nm3-H2)※)と依然として高コスト
- E-Fuel:ジェット燃料の3~6倍
- 再エネ電力の余力は無限ではない
- 水力発電は渇水リスクがある
つまり、価格面でも電力面でも「4倍化」など実現できる状況にはない。
※)日本:水素を普及させるための目標価格を20円/Nm3-H2程度だと発表している。
バイオ燃料もe-Fuelも、燃やせばCO₂が出るという事実
どれだけ“脱炭素”と名乗っても、バイオ燃料もe-Fuelも炭素を含む燃料である以上、燃やせばCO₂に必ず戻る。これを覆す技術は一つも存在しない。
なのに、「排出ゼロ」に見せるための会計上のカラクリだけが先走る。これがネットゼロ運動の構造的欠陥でもある。
科学ではなく、政治的イメージ戦略ではないか
ブラジルの提案には、
- バイオエタノール産業の保護・輸出戦略
- “脱化石燃料国家”としてのブランド化
といった政治目的が色濃く反映されている。
しかし、これは炭素循環の科学とはほぼ無関係である。
「脱炭素燃料」は炭素を消す思想、“炭素共生(Carbon Symbiosis)”は炭素を活かす思想
ここで本稿の核心に触れたい。
「脱炭素燃料」の代表ともいわれるバイオ燃料やE-Fuelは、見かけ上の排出ゼロをつくるための“帳簿処理”であり、炭素の現実の循環(Carbon Cycle)を扱ってはいない。燃やせばCO₂に戻り、原料段階で大量のエネルギーと炭素が使われる。つまり、「脱炭素」を掲げていても、実態は炭素の“消し込み”に過ぎない。
“炭素共生”とは、単なる理念ではなく、炭素を文明の基盤として“適材適所で賢く使い切る”考え方である。その具体像は以下の3点に集約できる。
- 炭素を用途に応じて最適に使い分ける
(燃料・素材・肥料として、もっとも理にかなった形で利用する) - 炭素を循環の中で活かし切る
(大気・海・土・生態系へ無理なく戻す形を考える。“もったいない”の精神) - CO₂を資源として扱い、必要に応じて回収・再利用する
(CCU・材料化・農業利用など、経済的で循環を壊さない形で戻す)
このように、炭素共生は、炭素を敵とせず、生命と文明の基盤として尊重するパラダイムであり、会計上のゼロを取り繕う現行の「脱炭素燃料」とはまったく異なる。
結論:いま必要なのは“脱炭素”ではなく“炭素を活かす知恵”
「脱炭素」は炭素を敵とみなし、「炭素共生」は炭素を活かそうという考え方である。
いま問われているのは、排出量の数字ではなく、どのパラダイムを選ぶのかというテーマそのものである。
自然の中で“もったいない”と感じながら生きてきた日本人の感性に照らせば、炭素という貴重な自然資源を目の敵にする発想こそ、もっとも非現実的である。
私たちはいま、炭素を悪者扱いする時代の限界に来ている。これから必要なのは、炭素を生命・産業・文明の基盤として位置づけ、循環全体を活かし切る「炭素共生(Carbon Symbiosis)」の視点にほかならない。
関連記事
-
「電気代がゼロになる」「月々の支払いが実質ゼロになる」といった家庭用の太陽光パネルの広告をよく目にする。 しかし、この一見お得な話とは、現行の電気料金体系の抜け穴を突くものであり、じつは他の家庭の犠牲のもとに成り立ってい
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。 呆れたことに、グリーントランスフォーメーション(GX)の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経
-
3月に入って突然、米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われて以降、イラン情勢が緊迫し、決して起きない最悪シナリオと言われていたホルムズ海峡封鎖が現実となった。これまでは当然と受け止められていた石油の安定供給が、今は国民の
-
ドイツの温室効果ガス排出量、前年比10%減 3月15日、ドイツ連邦政府は2023年の同国の温室効果ガス排出量が前年比10%減少して6億7300万トンになったとの暫定推計を発表した※1。ドイツは温室効果ガス排出削減目標とし
-
今回の衆院選は自民党の圧勝に終わりました。政権基盤が強化された高市政権にやってほしいことリストは以下の通りです。 再エネ賦課金廃止 2050年カーボンニュートラル宣言撤回 パリ協定NDCおよび国内地球温暖化対策計画の数値
-
突然の家宅捜索と“異例の標的” 2025年10月23日の朝、N・ボルツ教授の自宅に、突然、家宅捜索の命を受けた4人の警官が訪れた。 ボルツ氏(72歳)は哲学者であり、メディア理論研究者としてつとに有名。2018年までベル
-
G7貿易相会合が開かれて、サプライチェーンから強制労働を排除する声明が発表された。名指しはしていないが、中国のウイグル新疆自治区における強制労働などを念頭に置いたものだとメディアは報じている。 ところで、これらの国内の報
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















