今週のアップデート — 北朝鮮の核実験の分析(2013年1月28日)
今週のアップデート
1)北朝鮮が核実験を行う意向を、1月28日現在で示しています。この実験内容について、東京工業大学の澤田哲生助教に解説いただきました。
「核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要」
「【補足】ブースト型核爆発装置について」
軍事研究者のコメントは数多いですが、核科学者(工学)からの専門的な分析は少ないと思います。読者の参考になるでしょう。
2)「活断層だけに注目する安全対策は無意味 — シンポジウム報告 」
民間有識者からなる日本エネルギー会議は25日、「活断層とは何か」というシンポジウムを開催しました。原子力規制委員会の判定で注目を集める活断層をめぐる理解を深め、それが原子力プラントにどのように影響するのかについて、論点を整理したもの。その内容をGEPR編集部が紹介します。
3)「原子力への恐怖は正しいのか? — 映画「パンドラの約束」」
米国のサンダンス映画祭で注目を集めた映画の紹介。原子力の未来をめぐり、かつて反核の立場だった人々の証言、そして健康被害の可能性はないのに福島で人々が避難で苦しむ姿を紹介しています。
4)「自民党政権に原子力政策の転換を提言 — エネルギー研究3団体」
エネルギー研究の3団体が、安倍晋三首相に政策提言を提出しました。今のエネルギーの問題がまとまっており、参考として紹介します。(PDF)
今週のリンク
1)「India Warns Kashmiris to Prepare for Nuclear War」(インド、パキスタンとの核戦争を準備)。ニューヨークタイムズ1月22日記事。パキスタンとの国境紛争、軍の衝突が続いているインドカシミール州で、核戦争対策を現地警察が住民に指示したとの報道です。
ただし、AFP(フランス通信)は同日、指示は発せられたが毎年の民間防衛訓練の一環と警察当局が説明しているとしています。(サイト「ロシアの声」22日記事)慢性化している対立ですが、緊張が高まっていることに警戒が必要です。
2)「Resolution on EU stress test lessons」(ヨーロッパのストレステストの結果)。ワールドニュークリアニュース(WNN)25日記事。EUでは同テストが福島事故後の2011年夏から2012年にかけて実際され、その結果はヨーロッパ原子力安全規制機関グループ(ENSREG)によって確認され、昨年10月にEU委員会は、「テスト結果は総じて満足できるものである」(generally satisfactory)という内容の報告書を発表しました。テストの結果停止された炉は1基もありません。記事は、報告書がEU議会で近く採択される古都を示しました。
日本では同時期にストレステストを行い、それを再稼動要件としました。各電力会社は大半が11年中に結果を提出。ところが新たな原子力規制委員会が昨秋発足し、このテストを参考にしないとしています。ムダな取り組みを電力会社はさせられ、気の毒です。
3)産経新聞1月28日記事。「原発周辺の1歳児の甲状腺被曝、大半が30ミリシーベルト以下」
東京電力福島第1原発事故で、周辺の1歳児の甲状腺被曝(ひばく)線量(等価線量)は30ミリシーベルト以下がほとんどだったとの推計結果を放射線医学総合研究所(千葉市)の研究チームがまとめ、都内で27日に開かれた国際会議で発表しています。産経新聞28日記事。国際原子力機関(IAEA)が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安とする50ミリシーベルトを下回っています。
安倍晋三首相は25日午前の日本経済再生本部会合で、成長戦略の策定に向けて10項目の重要課題を検討するよう関係閣僚に指示した。「2030年代の原発ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー戦略をゼロベースで見直すことを表明しています。産経新聞25日記事。
5)「急速充電器が3・5万台も必要か」。バイオマスジャパン社の松元信嘉氏のアゴラへの寄稿。電気自動車(EV)ユーザーとして、政府の充電所拡充計画が、妥当かどうかをまとめています。
関連記事
-
日本経済新聞は、このところ毎日のように水素やアンモニアが「夢の燃料」だという記事を掲載している。宇宙にもっとも多く存在し、発熱効率は炭素より高く、燃えてもCO2を出さない。そんな夢のようなエネルギーが、なぜ今まで発見され
-
アメリカは11月4日に、地球温暖化についてのパリ協定から離脱しました。これはオバマ大統領の時代に決まり、アメリカ議会も承認したのですが、去年11月にトランプ大統領が脱退すると国連に通告し、その予定どおり離脱したものです。
-
今年7月から施行される固定価格買取制度(FIT以下、買取制度)再生可能エネルギーで作られた電力を一定の優遇価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁する制度だ。
-
環境税の導入の是非が政府審議会で議論されている。この夏には中間報告が出る予定だ。 もしも導入されるとなると、産業部門は国際競争にさらされているから、家庭部門の負担が大きくならざるを得ないだろう。実際に欧州諸国ではそのよう
-
東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
GX推進法の改正案が今国会に提出されている。目玉は、「排出量取引制度」と、「炭素に関する賦課金」の制度整備である。 気になる国民負担についての政府説明を見ると、「発電事業者への(政府による排出権売却の)有償化」および炭素
-
きのうの言論アリーナでは、東芝と東電の問題について竹内純子さんと宇佐見典也さんに話を聞いたが、議論がわかれたのは東電の処理だった。これから30年かけて21.5兆円の「賠償・廃炉・除染」費用を東電(と他の電力)が負担する枠
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















