今週のアップデート — 福島復興の取り組み(2013年3月18日)
今週のアップデート
1)原発事故に直面して2年が経過した福島の復興をめぐって、何ができるのか。それを考える前提として、まず現状を知る事ではないでしょうか。
東京在住の翻訳家のナカイサヤカさんは「福島おうえん勉強会」という取り組みを行っています。そのイベントを巡り考えたことを、寄稿いただきました。
「語り合うことから始める福島支援 — 普通の主婦がつくりあげた対話イベント」
2)GEPRを運営するアゴラ研究所は、アゴラチャンネルを通じて、映像コンテンツを配信しています。3月15日の放送では、エネルギー政策の研究者で、元経産省の行政官であった澤昭裕氏と、池田信夫所長の対談を行いました
3)「なぜ今、電力改革を行うのか−書評『エネルギー・原子力大転換』仙谷由人」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)に掲載された論考です。民主党政権時代の実力者だった仙谷氏の本に掲載の電力改革案を、専門家が分析しました。
今週のリンク
1)電力システム改革専門委員会報告書
経済産業省・総合資源エネルギー調査会
以前紹介のものを再掲載。3月18日掲載のコラムで言及のため。今年2月公表の資料で、電力会社の地域独占の見直しなど電力自由化を経産大臣に勧告した文章です。
2)福島の除染「1ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還
読売新聞
3月9日の社説。除染の遅れを、非現実的な年間被曝量1ミリシーベルトに設けていることへの批判です。これは年間被曝量以下で、この水準まで下げたとしても、健康被害の可能性はありません。そのおかしさを指摘しています。
3)「福島おうえん勉強会・ふくしまの話を聞こう」第二回
福島おうえん勉強会
3月15日掲載コラムのナカイサヤカさんらによる勉強会のサイト。学び、対話する事で、原発事故の被害にあった福島県のためにできる事を探そうというものです。講演内容の映像も見られます。
4)チェルノブイリ後のノルウェーにおける動き(日本語)
ノルウェー放射線防護局
2012年に福島県伊達市で行われたICRP(国際放射線防護委員会)のタウンミーティングでの配布資料。ノルウェーの動きが分かりやすく紹介されています。食品の放射線安全基準は、1キログラム当たり600ベクレル。日本の規制値100べクレルより緩くなっています。
5)米、風力過剰で電力卸値暴落 補助策のあおり 原子力・石炭苦境
産経ビズ
米国ではシェールガス革命による天然ガスの増産に加えて、補助金を利用した自然エネルギーが電力供給体制を混乱させ始め、原子力と石炭産業に悪影響を及ぼし始めたという記事です。元原稿は米国の経済通信社ブルームバーグから。
関連記事
-
夏も半分過ぎてしまったが、今年のドイツは冷夏になりそうだ。7月前半には全国的に暑い日が続き、ところによっては気温が40度近くになって「惑星の危機」が叫ばれたが、暑さは一瞬で終わった。今後、8月に挽回する可能性もあるが、7
-
3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。
-
きのうのシンポジウムでは、やはり動かない原発をどうするかが最大の話題になった。 安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはでき
-
福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
-
筆者は8月29日に以下の記事を書いていました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか 数年前からEUで導入の準備が進められてきた炭素国境調整措置(CBAM)、企業サステナビリティデューデリジェンス指令(C
-
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
-
世界のエネルギーの変革を起こしているシェールガス革命。その中で重要なのがアメリカのガスとオイルの生産が増加し、アメリカのエネルギー輸入が減ると予想されている点です。GEPRもその情報を伝えてきました。「エネルギー独立」は米国の政治で繰り返された目標ですが、達成の期待が高まります。
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、ハリケーン等(ハリケーン、台風、サイクロンの合計)
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













