今週のアップデート - 放射能への過度な恐怖は社会を壊す(2015年4月13日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。福島原発事故で放射能を危険視する情報は減り、議論は落ち着き始めています。それをテーマにした論考を集めました。
今週のアップデート
1) 放射線科学会議SAMRAI2014報告 福島県の放射線は健康リスクなし(上)
2) 放射線科学会議SAMRAI2014報告 福島県の放射線は健康リスクなし(下)
高田純札幌医科大学教授に、コーディネーターとなった放射線の科学会議について、報告・解説をいただきました。福島にリスクはなく、生活の正常化を求めることで内外の科学者は一致しています。
宮健三日本保全学会会長の寄稿です。自らの研究者としての経験を振り返りながら、感覚的に技術を語る小泉元総理の発想の危うさを指摘。彼への賛美は混乱を広げかねないと警告しています。
GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。紹介した科学会議の取材を紹介しながら、福島の放射線対策をめぐる混乱の無意味さを、残念がっています。
池田信夫アゴラ研究所所長の映像コラム。「「法律なき法の力」による日本原電への死刑宣告」を題材にして、日本原電の敦賀2号機に活断層があると認定した原子力規制委員会の行動を批判しています。法律がない行政活動には危険があるとの指摘です。
今週のリンク
池田信夫氏のコラムです。ニューズウィーク日本版、4月9日掲載。池田氏の指摘通り、エネルギーはコストと環境汚染やリスクとのトレードオフで考えるべきです。ところが現実には、非現実的な再エネ、省エネ見通しが語られています。そして原発ゼロの再稼動の遅れが、延々と続きそうです。今の状況で2030年のエネルギーを語るのは無意味でしょう。
矢野経済研究所。4月7日公表リポート。CO2の回収(CCS)などが広がり、2015年のCCSUの世界規模は33Mt-CO2/年ですが、これが2030年には1040Mt-CO2/年、2050年には4590Mt-CO2/年に拡大すると予想しています。この分野は大幅な成長が見込めるでしょう。
放射線防護情報センター。今回寄稿した高田純氏がコーディネートした科学会議の報告の詳細版です。出席者の提供した資料などが掲載されています。
4)「3.11」の教訓を風化させるな–時代遅れの原子力・石炭依存、再エネ・ガスは「残り物」扱い
日経ビジネス、4月10日記事。再エネ推進派の論客、山家公雄さんの論考です。議論の進む政府のエネルギーミックスは、時代の変化を先取りしていないと、かなり手厳しい批判を繰り広げています。
池田信夫氏のアゴラの4 月11日掲載コラムです。作家の村上春樹さんが、放射能をめぐる恐怖を強調していますが、内容は誤りが多いものです。人々の善意が、過剰対策を生んで人々を苦しめています。この側面に気をつけなければなりません。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
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