米国エネルギー長官に就任したクリス・ライトが、Powering Africa（アフリカにエネルギーを）と題した会議で講演をした。全文（英語）が米国マリ大使館ホームページに掲載されている。

クリス・ライトエネルギー長官
（米国マリ大使館HPより）

アフリカの開発のためには、天然ガスも、石炭も、あらゆるエネルギーを活用すべきだ、というものだ。一部、邦訳しよう：

ワシントンでは、ここ数年、より多くのエネルギーを生産するのではなく、より生産を少なくしようとするエネルギー政策を採ってきた。 再生可能エネルギー以外のあらゆるエネルギーを禁止または規制しようとする、包括的ではなく、排他的なエネルギー政策が採られた。

排他的なエネルギー政策は、アフリカ大陸を含む、世界中の何十億という人々から、生活を支えるエネルギーとエネルギー利用技術を遠ざけてきた。

トランプ大統領のリーダーシップのおかげで、排他的なエネルギー政策は終わり、包括的なエネルギー政策になった。乏しさではなく、豊かさの日々がはじまった。それは人々を最優先する日々だ。

具体的にはどういうことか？ 米国の過去の数十年を振り返ってみよう。石炭は環境にやさしくないからといって、禁止したのか？ そうではない。最もクリーンな化石燃料である天然ガスへの依存度が高まるなかでも、人々の創意工夫によって石炭はよりクリーンなエネルギーになり続けた。天然ガスが枯渇し始めたとき、われわれは配給をはじめたのか？ そうではなく、シェール技術によって生産量を増やした。私はよく知っている。その革命の最前線にいたからだ。私はシェールビジネスを30年前に始めた。

「ネット・ゼロ（＝CO2ゼロのこと）は邪悪な目標だ」と述べて環境運動家からは批判を浴びたクリス・ライト長官であるが、この講演でも言っていることは一貫している。化石燃料を使って経済開発を進めることこそ、正義だというものだ。

なおクリス・ライトはエネルギーと脱炭素政策に関して分厚い報告書にまとめ深く考察している（こんなエネルギー長官は世界中で見たことがない）。これは以前に紹介したので、以下リンク先を参照されたい。

米エネルギー長官が「ネット・ゼロは邪悪」 その真意やいかに

日本は、バイデン政権に同調する形で、CO2を理由に開発途上国の化石燃料事業への公的な支援を止めてしまい、そのままになってしまっている。だがかかる不正義は覆し、化石燃料事業への支援を再開すべきではないのか。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』