トランプ関税は中国製PVを廃し米国エネルギー輸入で切り抜けよ
ホワイトハウスSNSより
トランプ政権は日本の貿易黒字を減らすように要求している。「自動車の安全規制が非関税障壁になっている」と米国が主張するといった話が聞こえてくる。
だが、どうせなら、日本の国益に沿った形で減らすことを考えたほうがよい。
日本の貿易黒字は年間9兆円である※1）。これを減らすのに、どのような方法があるか。
防衛費は現在年間8.7兆円で※2）、これをGDPの2％に増やすと12.2兆円になる。コルビー国防次官が主張してきたように3％まで引き上げるならば18.3兆円である。このうちいくらかは米国からの装備購入となるだろう。これは日本としても国益に沿った必要な支出と言えるかもしれない。
だがそれ以上に、エネルギーにこそ注目すべきだ。
日本政府は、脱炭素のためのグリーントランスフォーメーション（GX）実行計画を掲げている。ここでは10年で150兆円の投資を政策によって促すとしているから、これは毎年15兆円にもなる。
このGX実行計画の主な内容は、再エネやEVの推進だ。だが、いま中国の太陽光パネルの世界シェアは9割を超え、洋上風力発電の主要設備のシェアも6割から8割に達する。EVも中国が世界シェアを圧倒している。
つまりGX実行計画は、事実上、中国にお金を垂れ流す計画となっている。
トランプ関税の大きな狙いは、中国の不公正な貿易・投資慣行を是正することだとされる。ならば、このGX実行計画を止めることは、トランプ政権が望むところにも合致する。というより、このような計画を実施していること自体、トランプ政権にとっては看過しがたいことであろう。
さて日本政府はGX計画は経済成長をもたらすと強弁しているが、実際には、GX計画は高いエネルギーコストをもたらすので、日本経済には悪影響を及ぼす。
経産省系シンクタンクであるRITEの試算（p6）では2030年断面でのGDP損失は毎年30兆円と見込まれている。このようなGX実行計画を止めることはまさに日本の国益である。この一環としていま国会で審議中の、CO2総量規制を実現する排出量取引制度法案も廃案にすべきである。
その一方で、日本は米国からの化石燃料輸入を増やすとよい。
いま、日本の化石燃料輸入代金は年間27.4兆円に上る※3）。だがこのうち米国からの輸入は年間1.4兆円にすぎない※4）。
米国は歴史的にはあまり化石燃料を輸出してこなかった。だが近年、シェール技術の長足の進歩によって石油・ガス生産が急激に伸びてきた。トランプ政権は石炭生産の復活も掲げている。米国は世界一の石油・ガス生産国であり、石炭埋蔵量も世界一である。
この米国からの化石燃料輸入を増やすことで、日本は貿易黒字を大幅に減らす可能性がある。もちろん価格などの条件は逐一真剣に交渉しなければならない。よく取りざたされているアラスカのLNG開発が本当によい選択肢なのかどうかも個別の検討が必要だ。
そして経済性だけでなく、米国からのエネルギー輸入は、日本のエネルギー安全保障にとって望ましいという側面が重要だ。
資源の乏しい日本は、ほぼ化石燃料を全量、海外から輸入している。唯一の同盟国であり、強大な軍事力を持つ米国から一定のエネルギー輸入をしておくことは、台湾有事など、いざというときのエネルギー安全保障におおいに寄与する。米国は自国の国益も関わっているとなれば海軍を護衛に付けてでも日本にエネルギーを届けるだろう。
日本の化石燃料輸入代金27.4兆円のうち、例えば5分の1を米国からの輸入にあてれば、それだけで年間5.5兆円になる。現在の1.4兆円から4.1兆円の増である。これだけで日本の貿易黒字9兆円をほぼ半減する。
だがこれには、現行の日本政府のエネルギー基本計画が邪魔になる。同計画では、現在は全発電量の1割に過ぎない太陽光発電と風力発電の合計を、2040年には3割から4割に増やすとしている。もしこれを本当に実施すれば、その分、LNGなどの消費が減ることになり、米国産の化石燃料輸入の余地も少なくなる。
日本は中国にお金を垂れ流すGXを止め、米国からの化石燃料輸入に舵をきるべきである。これによって、対米黒字削減を、国益に適う形で実現することができる。
■
※1）財務省が 2025年4月17日に公表した 2024年度（2024年4月〜2025年3月）の通関ベース貿易統計速報で示された日本の対米貿易黒字額は9兆53億円であった。（参考：年度平均為替レートを1 ドル＝約145円とすると、およそ620億ドル前後に相当）
※2）2024年12月27日に閣議決定された 2025年度（令和7年度）予算案。前年比 +9.4%（+7508億円）。
※3）通関統計HS27「鉱物性燃料等」＝1,953億USD × 年平均レート140.5 円/USD ≒ 27.4兆円）。この内訳は以下のとおり
140.5 円/USD で換算
（ドル建て輸入額：JETRO『世界貿易投資報告2024』）
※4）直近の暦年 2024年（財務省2025-03-13公表「主要地域〔国〕別主要品別表 ― 輸入1-12月：確々報」）における米国由来HS27「鉱物性燃料等」輸入額は1.35兆円だった。その内訳をMOF「品目別国別表」＋JOGMEC 価格統計から概算すると以下の様になる。
■
関連記事
-
福島における原発事故の発生以来、世界中で原発の是非についての議論が盛んになっている。その中で、実は「原発と金融セクターとの関係性」についても活発に議論がなされているのだが、我が国では紹介される機会は少ない。
-
小泉進次郎環境相が「プラスチックが石油からできていることが意外に知られていない」と話したことが話題になっているが、そのラジオの録音を聞いて驚いた。彼はレジ袋に続いてスプーンやストローを有料化する理由について、こう話してい -
先日、ロンドンの著名なシンクタンクが主催するハイレベルのフリーディスカッションに参加してきた。テーマはエネルギーを巡る4つの相克（Quadlilemma）である。4つの相克とはエネルギー安全保障、環境保全、国際競争力、エネルギーアクセスを指す。エネルギーの安定供給を図りながら、温室効果ガスも削減し、エネルギーコストを抑えて競争力を確保し、かつエネルギーアクセスを有していない人々（世界の人口の26％）へのエネルギー供給を確保していくことはミッション・インポッシブルに近い難題である。
-
政府のグリーン成長戦略では、2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにすることになっています。その中で再生可能エネルギーと並んで重要な役割を果たすのが水素です。水素は宇宙で一番たくさんある物質ですから、これが -
池田（アゴラ）・日本の公害運動のパイオニアである、リスク論の研究者である中西準子さんが、1981年に「リスク許容度」という言葉を日本で初めて使ったとき、反発を受けたそうです。災害で「ゼロリスク」はあり得ない。 -
今週はロスアトムによるトリチウム除去技術の寄稿、南シナ海問題、メタンハイドレート開発の現状を取り上げています。
-
「カスリーン台風の再来」から東京を守ったのは八ッ場ダム 東日本台風（＝当初は令和元年台風19号と呼ばれた）に伴う豪雨は、ほぼカスリーン台風の再来だった、と日本気象学会の論文誌「天気」10月号で藤部教授が報告した。 東日本 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、IPCC報告の論点㉙：縄文時代の北極海に氷はあった
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
