「気候変動によって多くの生物が絶滅している」という印象が広く流布されている。しかし、これまでのところ、種の絶滅の主な原因は生息地の喪失などであり、気候変動では無かったことは、生態学においては常識となっている。 今回紹介す

ダボス会議で、メディアが注目したのはグリーンランドやAIなどについてであったが、エネルギーも一つのテーマだった。 トランプ大統領は、1時間以上にわたるスピーチの中で、エネルギーに関して相当な時間を割いて述べている。 欧州

英国の新聞の社説は、脱炭素に対する「反対」が「賛成」を、件数で上回る様になった（図）。 環境団体のカーボンブリーフがまとめた記事だ。 Analysis: UK newspaper editorial opposition

トランプ大統領が、グリーンランドを買うと言ったと思ったら、軍事介入をするという騒ぎになり、ヨーロッパとアメリカで軍事衝突か、あるいは関税紛争かと大騒ぎになったが、結局、トランプ大統領も矛を引っ込め、協議をしようということ

オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。 ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。 図1は、豪州統計局（ABS）の消費者物

前回、2028年に蛍光灯が禁止されることになり、一人暮らし老人世帯は10万円規模の出費を強いられることについて書いた。今回はその続き。 2028年蛍光灯禁止が一人暮らし老人の財布を直撃する なぜ蛍光灯禁止などというご無体

正さんは一人暮らしのお年寄りである。ただひたすら正直に生きてきた。今日、電気屋に久しぶりに入ると、水銀規制のために、「2027年末で蛍光管は製造も輸入も禁止される」と書いてあった。これは大変なことになりそうだ。家に帰って

ポイント 石炭火力発電は、日本の発電の3分の1を担っている重要な技術です。 石炭火力発電は、最も安価な発電方法の1つです。 石炭は、輸入先は多様化しており、その供給は安定しています。 日本の火力発電技術は世界一優れたもの

前回も書いたが、日本政府は2026年度から27年度にかけて、排出量取引制度の本格導入を予定している。企業には排出枠が設定され、それを超えて排出しようとする企業は、政府から排出権を買わねばならない。 日本のAI敗戦を確定す

電気が来ないという理由で、AI用のデータセンターの建設が遅れている。 政府によれば、送配電網への未接続のデータセンター等の電力容量は2030年度までの累計で約1,500万kWに達し、日本の最大電力需要のおよそ1割に相当す

ゴールドマン・サックス主催の会議で、クリス・ライト米国エネルギー長官は、バイデン政権、イギリス、ドイツが推進してきた脱炭素政策を猛烈に批判している。英国シンクタンクのNetZeroWatchが紹介している。 An abs

前回、前々回と書いてきたように、政府は排出量取引制度の導入を進めている。 この制度の下では、事業者は排出権が無ければCO2を排出することができない。制度の名前こそ「取引制度」となっているが、その本質は排出量の「総量規制」

日本政府は排出量取引制度の導入を進めている。前回記事では、それによって、日本のAIが敗戦するという話を書いた。 今回は、排出量取引制度は「消費税級のステルス大増税」だということを書こう。 政府は、2013年を起点として、

経済産業省は排出量取引制度の導入を進めている。今年度内にルールを策定し、26年度から27年度にかけて本格的な導入を進める予定だ※1）。 対象となるのは日本の大手企業であり、政府から毎年排出枠を無償で受け取るが、それを超え

2023年から24年にかけて、急激に世界の気温が上昇して、「地球温暖化が加速している！」と大騒ぎをしている人々がいた。 ところがいま、その気温は、急激に降下している。下の図1は、人工衛星の観測による大気の気温の変化である

2025年7月、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）は、台湾有事を想定したシミュレーションの第3弾を公表した。第1弾、第2弾が中国軍による台湾侵攻を扱っていたのに対し、今回のテーマは「台湾封鎖」である。侵攻よりも敷

ウクライナの戦争は、地政学上の再編をもたらした。ロシアは中国との結びつきを強めた。対ロシア制裁に加わるようにトランプに関税で威嚇されたインドは、かえってロシアとの結びつきを強めてしまった。 この地政学上の再編は、エネルギ

かつてイングランド銀行総裁として、国際的なネットゼロ金融ネットワークGFANZを創設するなど、環境金融を牽引していたマーク・カーニー氏が、カナダの首相になった途端に、 石油やガスの大増産に舵を切って、環境運動家から批判を

今回はマニア向け。 以前「エアコン2027年問題」について書いたが、「既に温暖化対策としての冷媒規制でエアコンの値段がアップしているはずではないか？」との指摘を受けたので、計算してみることにした。 エアコン「2027年問

ブログEnergy Bad Boysが、Institute for Energy Research（IER）の論文を引用して面白い図を描いていたので紹介しよう。 この図は、アメリカの電気料金を州ごとに表したものだ。青い色

「エアコンの2027年問題」が話題になっている。 エアコンが「2027年問題」で2倍の価格に？：格安機が消える「見えない増税」の衝撃 省エネルギー基準の改正により、これまでの安価なエアコンが買えなくなり、結果としてエアコ

米国の国家安全保障戦略が発表された。わずか33ページという簡潔な文書である（原文・全文機械翻訳）。トランプ政権の国家安全保障に関する戦略が明晰に述べられている。 筆者が注目したのは、エネルギー、特に天然ガスなどの化石燃料

9月5日付の本コラムで、私はポツダム研究所の研究者がネイチャーに掲載した論文の欠陥騒ぎについて書いた。 気候科学の嘘が大きすぎてネイチャーは潰せない 気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、「気候変動影響に

2026年にウクライナが敗戦すると、英独仏も無傷ではいられない。以下では、そのようなシナリオを展開してみよう。 ウクライナが敗戦する。すなわちロシアは東部四州とクリミア、さらにオデッサを含む黒海沿岸を領土とする。内陸国と

BBCはいま炎上している。内部告発された文書によって、2021年1月6日のトランプ大統領の演説を勝手に切り張りして報道したことが明るみに出たからだ。 トランプは、本当は「平和的な」行進を呼び掛けていたのに、この「平和的」

中国の原子力発電は米国より遥かに安い。衝撃的な図が公開された。 図は、サブスタックのEnergy Bad Boysによるものだ。わりと最近に出来たブログだが、毎回とても印象的な図を掲載してくれていて重宝する。 図の元のデ

あと少しで「国連によるグローバル炭素税」が成立するところだったが、寸前で回避された。 標的となったのは、世界の物流の主力である国際海運である。世界の3％のCO2を排出するこの部門に、国際海事機関（IMO）がグローバル炭素

高市首相は所信表明演説で、エネルギー供給に関しては「安定的で安価」が不可欠だとした。該当箇所を抜粋すると「6 エネルギー安全保障　国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安

EUは2026年1月1日から、輸入品の炭素含有量に事実上の関税を課する「炭素国境調整（CBAM）」を本格導入するとしている。目的は、域内の排出量取引制度（EU ETS）に属するEU企業と、域外の輸出企業との競争条件をそろ

以前紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）の報告書が2025年7月23日