今週のアップデート - 核燃料サイクルのとらえ方(2015年11月9日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
元原子力委員会委員長代理で外交官だった遠藤哲也氏の寄稿。プルトニウムの管理が必要との指摘です。2018年の更新の日米原子力協定に向け、大きな政治問題になりそうです。
2) 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(上)
3) 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(下)
福島で甲状腺が増えていると主張する人たちがいます。医師で疫学の研究者でもある越智小枝先生に、その論文の解説をいただきました。冷静に問題に向き合いましょう。
今週のリンク
NHK11月4日放送。高速増殖炉もんじゅにつき、改善が見られず、原子力研究開発機構から事業主体の見直しを求めるよう、原子力規制委員会が文部科学省に勧告しました。もんじゅについては再開のめどがこれで立ちません。もんじゅは旧動燃と原研が合併したことから始まり、国の政策の変更などに翻弄された歴史があります。どうするか、近く政治決断が必要です。
日本経済新聞11月5日社説。感情的なもんじゅの議論の中で中立の社説。核燃料サイクル、高速増殖炉開発を捨てる必要はないものの、再検証が必要でしょう。
ニューズウィーク日本版11月5日記事。GEPR編集者の石井孝明の寄稿です。英国への中国の原子力産業の売り込みの成功を分析しています。
4)オバマ米大統領、原油パイプライン計画を却下 論争に終止符
CNN6日放送(日本版)。オバマ大統領はカナダからメキシコ湾岸に抜ける石油パイプラインの建設計画を却下しました。建設費約1兆円のプロジェクトですが、ガソリン消費を拡大させるという理由です。政治的な論争になっていました。
11月1日から5日まで長崎で開催された国際的な科学者の会議である日本パグウォッシュ会議が閉幕しました。「長崎を最後の被爆地に」を訴える長崎宣言をまとめ閉幕しました。非核地帯の拡大、安全保障政策での対話を求める内容です。
関連記事
-
福島原発事故を受けて、放射能をめぐる不安は、根強く残ります。それは当然としても、過度な不安が社会残ることで、冷静な議論が行えないなどの弊害が残ります。
-
電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない 元NUMO理事の河田東海夫氏の論考。日本の保有する48トン
-
エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。しかし私たちが考えなければならない問題は数多くあります。原子力規制庁、外部コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。
-
茨城大学理学部の高妻孝光教授は、福島第1原発事故以来、放射線量の測定を各地で行い、市民への講演活動を行っています。その回数は110回。その取り組みに、GEPRは深い敬意を抱きます
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。これは健康への影響が心配される事柄について、社会で適切に管理していくために、企業や行政、専門家、市民が情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間