石炭叩き真最中の日本を尻目に米国は石炭の輸出ブーム
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
コロナ後の経済回復を受けて米国で石炭ブームになっている。米国エネルギー省の見通しによると、今年の石炭生産量は6億1700万トンに上り、1990年以降最大になる見通しである(p47 table 6)。
更に、アジアでの旺盛な石炭需要の伸びを受けて、米国の輸出量はコロナで低迷した2020年の6910万トンから、2021年は8380万トン、2022年には9910万トンへと伸びる見通しである（図は四半期ごとの石炭輸出量予測。単位は100万トン）。
これは日本の年間石炭消費量の半分以上の量だ！
日本は米国バイデン政権に圧力を掛けられて海外の石炭事業から撤退したり国内の石炭火力発電を減らしたりしているが、そのアメリカが結構な量の石炭輸出を続けているなんて、何かおかしくないか？
ArturNyk/iStock
日本だって経済や安全保障といった国益が懸かっているのだから、おめおめ言いなりになっている場合ではない。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
去る7月14日、欧州委員会は2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス55％削減（90年比）の目標に向けた13の気候変動対策関連法令案を含むFit for 55パッケージを発表した。その中には、厳しい気候変動 -
アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、「脱炭素で成長できるのか」を公開しました。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早 -
アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開する。専門家が、地震と震災のリスクを語り合った。 -
4月12日は、ハンガリーの総選挙。現職であるオルバン・ヴィクトル首相（フィデス党）が苦戦している。オルバン首相のことは何年も前から注目しているが、EUの首脳の中では抜群に秀でた凄腕、愛国心と国民を守るという気概に満ちた不 -
多様性の象徴が惨劇に 8月22日、ノートライン＝ヴェストファーレン州のゾーリンゲン市で、イスラムテロが起きた。ちょうど市政650年を祝うための3日間のお祭りの初日で、素晴らしい夏日。お祭りのテーマは「多様性」だった。 ゾ -
（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑫：CO2の価格は何ドルなのか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表さ -
（前回：再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か③） 結局、火力発電を活かすことが最も合理的 再エネの出力制御対策パッケージをもう一度見てみよう。 需要側、供給側、系統側それぞれの対策があるが、多くの項目が電力需給のバラ -
9月24日、国連気候サミットにおいて習近平国家主席がビデオメッセージ注1）を行い、2035年に向けた中国の新たなNDCを発表した。その概要は以下のとおりである。 2025年はパリ協定採択から10年にあたり、各国が新しい国
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
