河野太郎氏の否定する「小型原子炉」は成長産業
【SMR(小型モジュール原子炉)】
河野太郎「小型原子炉は割高でコスト的に見合わない。核のゴミも出てくるし、作って日本の何処に設置するのか。立地できる所は無い。これは【消えゆく産業が最後に足掻いている。そういう状況】」
なんつー言い方だよ😒
日本のリーダーを目指す人間が使う表現か❓ pic.twitter.com/QYbecUbIZv— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) September 26, 2021
ここで河野氏のいう「今年3月のIAEAのファクトチェック」というのはネット上には見当たらない。IAEAは2020年から3年計画でSMRの経済性評価をしている途中なので、今年そういう「ファクトチェック」を出すことは考えられない。
これはおそらく今年3月にJAEA(日本原子力研究開発機構)の出した世界のSMR開発状況というレポートのことだと思われるが、そのどこにも「割高でコスト的に見合わない」とは書いてない。しいてさがせば8ページに
開発段階を終了して大型炉や競合電源に匹敵する経済性を実証した例はなく、ビジネスモデルとしての不確かさがあるが、以下の投資リスクの低減が期待される。
・1ユニット当たりの投資額の縮小
・投資回収期間の短縮
・サプライチェーンの簡素化
と書いてあるだけだ。商用炉がまだ運転していない(したがって経済性は実証されていない)のは事実だが、これはNRCの認可が遅れたためだ。河野氏のいう「1000台つくらないと採算に乗らない」などという話はどこにもない。
2050年カーボンニュートラルという野心的な目標を河野氏のいう「再エネ100%」で実現したら、電気代は今の4倍以上になり、日本経済は破滅する。今のうちに次世代原子炉を新設する準備が必要である。
SMRの特長は「電機製品」になること

SMRの完成予想図(ニュースケール社のホームページより)
SMRの最大の優位性は、JAEAも指摘するように炉心溶融が原理的に起こりえないので、安全審査が大幅に簡素化できることだ。
原発の発電単価(約11円/kWh)のほぼ半分は規制のコストで、その大部分は安全審査のコストである。今の大型軽水炉は建築物なので、日本のように原子力規制委員会が法的根拠なく原発を止めている状況では、規制の予見不可能性が大きい。
それに対してSMRは電機製品なので、標準化された製品が型式認定を受ければ、アメリカで生産されたSMRを輸入できる。日本でも最初の1基は安全審査が必要だが、あとは同じ機種ならほとんど審査なしで運転できる。
アメリカではアイダホ州でニュースケールのSMRが建設され、2029年にも商用運転を開始する予定である。これにはIHIと日揮が資本参加しており、日本メーカーの原子力技術はアメリカより上なので、日本でOEMで製造することもむずかしくない。
小型原子炉の国際競争が始まる
小型原子炉は、2030年代の世界のエネルギー情勢を大きく変える可能性がある。安全審査のボトルネックがない中国ではAP1000などの大型軽水炉が主力だが、アメリカではSMRが主力になるだろう。
今回、オーストラリアが突然、フランスへの潜水艦の発注をキャンセルしてアメリカに原潜を発注した背景には、アメリカの原子炉輸出戦略があるといわれる。原潜の原子炉はSMRを使えるからだ。
SMRは基本的には軽水炉なので、技術的にはむずかしくない。日立の出資している高速炉型のPRISMは核燃料サイクルと一体なのでリスクが大きいが、再処理工場を動かすなら必要になるだろう。
核のゴミについては今の軽水炉と同じで、河野氏も認めるようにサイト内で乾式貯蔵すれば問題は解決できる。PRISMならプルトニウムを消費する解になる。
いずれにせよ小型原子炉(SMRあるいはPRISM)の技術的課題は本質的に解決されており、経済性は量産効果との見合いなので、あとは政治の問題だというのが世界の常識である。河野氏がそれを知らないのか、取り巻きにだまされているのかはわからないが、後者である疑いが強い。
【追記】ツイッターで教えてもらったが、河野氏のいう「アイ・イー・イー・イーのファクトチェック」とは、IEEE Xploreに今年3月に掲載された論文のようだ。IEEEを「アイ・トリプルイー」と読むことも知らない人の話を相手にしてもしょうがないが、これは学会としての評価ではなく、個人の論文である。内容も「SMRは規模の経済性がない」という当たり前の話で、ここに書いたような政治的な要因は何も考えていない。
関連記事
-
7月1日記事。仏電力公社(EDF)が建設を受注した英国のヒンクリーポイント原発の建設は、もともと巨額の投資が予想外に膨らみそうで、進捗が懸念されていた。今回の英国のEU離脱で、EDFの態度が不透明になっている。
-
5月25〜27日にドイツでG7気候・エネルギー大臣会合が開催される。これに先立ち、5月22日の日経新聞に「「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り-「全廃」削除要求は1カ国-」との記事が掲載された。 議長国のドイツ
-
著者は、エネルギー問題の世界的権威である。20年以上前に書かれた『石油の世紀』は、いまだにエネルギー産業の教科書だが、本書はそれを全面的に書き直し、福島事故後の変化も取り入れた最新の入門書である。
-
きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100%を電動車にすることになってい
-
JBPress11 月25日。池田信夫氏寄稿。東電問題をめぐる解決策。
-
国連総会の一般討論演説において、中国の習近平国家主席は「2060 年迄にCO2 排出量をゼロ」ように努める、と述べた。これは孤立気味であった国際社会へのアピールであるのみならず、日米欧を分断し、弱体化させるという地政学的
-
福島第一原発の後で、エネルギーと原発をめぐる議論が盛り上がった。当初、筆者はすばらしいことと受け止めた。エネルギーは重要な問題であり、人々のライフライン(生命線)である。それにもかかわらず、人々は積極的に関心を示さなかったためだ。
-
地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














