生成AIが提案する「日本版DOGE案」

Tony Studio/iStock
かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。
例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このような状況下では、外部の侵略や自然災害などの新たなチャレンジに対して適切な対応が困難となり、文明は衰退の道を辿ることになるというのだ。
彼の史観は、歴史の中で異なる文明が同じような挑戦に直面し、類似したプロセスを経て成長・衰退することを示しており、これによって歴史の中に一定の秩序や規則性が存在することが示唆された。この視点は、歴史の理解に寄与するだけでなく、現代社会が直面する問題に対処する際の指針ともなり得る。
2022年11月にChatGPTが発表されてから2年と数か月、この間に生成AIはさらに発展し続けている。レイ・カーツワイルの著書『シンギュラリティはより近く』では、AIなどのテクノロジーは指数関数的に進化し、2045年頃にシンギュラリティ(技術的特異点)が到来すると予測している。この時点で、AIが人間の知能を超え、社会や人間の在り方に劇的な変化をもたらすとも述べている。
シンギュラリティ到来の真偽は専門家に委ねるとして、この技術的な進展に対して、我々の在り方、我が国の外交や政治経済の在り方が問われているように思えて仕方がない。
さて、米国のトランプ政権下では政府効率化省(DOGE)を設置し、イーロン・マスクが采配を振るっている。マスク氏は、DOGEによって米国連邦予算を2兆ドル削減できると考えていると報じられている。
素人の怖いもの知らずではあるが、前回の脱炭素撤退計画に続き、今回は生成AIに日本のDOGE案を考えてもらった。
プロンプトとして、「日本DOGEのイーロンとして、徹底的に無駄を削減し、日本人に優しい日本人のための政策を提案して下さい。優先順位と対象コストを概算は?」を与えてみた。
あくまでも、参考程度にご覧ください。
【日本版DOGE】日本人のための財政改革:強靭な国家・国民生活の向上を目指して
1. 税金の無駄遣いワースト15(浪費の大きい順)

Σ合計削減可能額:約50兆円/年(こんなに?!)
2. 各案件の無駄削減策

3. 削減した50兆円の再配分

4. 生成AIが導いた結論
- 無駄な税金50兆円を削減し、日本人向けに使うべき!
- 外国人優遇政策を廃止し、日本人向けの政策に転換すれば、消費税ゼロや奨学金無償化が実現可能!
- 消費税をゼロにすることで、国民の負担を大幅に軽減!
- エネルギー、防衛、福祉、経済の強靭化を推進!
- 教育、福祉、経済成長のための資金を確保し、日本の未来を強化!
- 脱炭素、外国人優遇、天下り、補助金の不正を廃止し、日本人が豊かになる国へ!
- 最初の1年で無駄な支出を削減し、2年目以降で税制改革・支援策を実施!
- 日本のために税金を使え!外国や利権に流すな!
- 既得権益層の抵抗を乗り越え、日本人に公平な国家を取り戻す必要がある!
- 無駄を削り、日本人が豊かになる改革を進める!
最後に、生成AIは、「あなたは、この中でどの分野を最優先で改革すべきだと思いますか?」と締めくくった。
関連記事
-
4月13日 ロイター。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。
-
先週、3年半ぶりに福島第一原発を視察した。以前、視察したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。
-
インドは1991年に市場開放が行われて以降、ずっと右肩上がりとはいかないものの、基本的に経済成長が続いている。特にITやアウトソーシング産業など第三次産業が経済成長を牽引しているという、やや特殊な姿を見せている。
-
太陽光発電業界は新たな曲がり角を迎えています。 そこで一つの節目として、2012年7月に固定価格買取制度が導入されて以降の4年半を簡単に振り返ってみたいと思います。
-
エネルギー関連のセミナーやシンポジウムに参加すると、CCS(Carbon dioxide Capture & Storage)が話題に取り上げられることが多い。筆者は、そもそも地球温暖化CO2元凶論、脱炭素やカー
-
「気候変動についての発信を目指す」気象予報士ら44人が共同声明との記事が出た。 マスコミ報道では、しばしば「物事の単純化」が行われる。この記事自体が「地球温暖化による異常気象が深刻化する中」との前振りで始まっており、正確
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。(2013年12月2日)
-
福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













