トランプ関税は中国製PVを廃し米国エネルギー輸入で切り抜けよ
ホワイトハウスSNSより
トランプ政権は日本の貿易黒字を減らすように要求している。「自動車の安全規制が非関税障壁になっている」と米国が主張するといった話が聞こえてくる。
だが、どうせなら、日本の国益に沿った形で減らすことを考えたほうがよい。
日本の貿易黒字は年間9兆円である※1）。これを減らすのに、どのような方法があるか。
防衛費は現在年間8.7兆円で※2）、これをGDPの2％に増やすと12.2兆円になる。コルビー国防次官が主張してきたように3％まで引き上げるならば18.3兆円である。このうちいくらかは米国からの装備購入となるだろう。これは日本としても国益に沿った必要な支出と言えるかもしれない。
だがそれ以上に、エネルギーにこそ注目すべきだ。
日本政府は、脱炭素のためのグリーントランスフォーメーション（GX）実行計画を掲げている。ここでは10年で150兆円の投資を政策によって促すとしているから、これは毎年15兆円にもなる。
このGX実行計画の主な内容は、再エネやEVの推進だ。だが、いま中国の太陽光パネルの世界シェアは9割を超え、洋上風力発電の主要設備のシェアも6割から8割に達する。EVも中国が世界シェアを圧倒している。
つまりGX実行計画は、事実上、中国にお金を垂れ流す計画となっている。
トランプ関税の大きな狙いは、中国の不公正な貿易・投資慣行を是正することだとされる。ならば、このGX実行計画を止めることは、トランプ政権が望むところにも合致する。というより、このような計画を実施していること自体、トランプ政権にとっては看過しがたいことであろう。
さて日本政府はGX計画は経済成長をもたらすと強弁しているが、実際には、GX計画は高いエネルギーコストをもたらすので、日本経済には悪影響を及ぼす。
経産省系シンクタンクであるRITEの試算（p6）では2030年断面でのGDP損失は毎年30兆円と見込まれている。このようなGX実行計画を止めることはまさに日本の国益である。この一環としていま国会で審議中の、CO2総量規制を実現する排出量取引制度法案も廃案にすべきである。
その一方で、日本は米国からの化石燃料輸入を増やすとよい。
いま、日本の化石燃料輸入代金は年間27.4兆円に上る※3）。だがこのうち米国からの輸入は年間1.4兆円にすぎない※4）。
米国は歴史的にはあまり化石燃料を輸出してこなかった。だが近年、シェール技術の長足の進歩によって石油・ガス生産が急激に伸びてきた。トランプ政権は石炭生産の復活も掲げている。米国は世界一の石油・ガス生産国であり、石炭埋蔵量も世界一である。
この米国からの化石燃料輸入を増やすことで、日本は貿易黒字を大幅に減らす可能性がある。もちろん価格などの条件は逐一真剣に交渉しなければならない。よく取りざたされているアラスカのLNG開発が本当によい選択肢なのかどうかも個別の検討が必要だ。
そして経済性だけでなく、米国からのエネルギー輸入は、日本のエネルギー安全保障にとって望ましいという側面が重要だ。
資源の乏しい日本は、ほぼ化石燃料を全量、海外から輸入している。唯一の同盟国であり、強大な軍事力を持つ米国から一定のエネルギー輸入をしておくことは、台湾有事など、いざというときのエネルギー安全保障におおいに寄与する。米国は自国の国益も関わっているとなれば海軍を護衛に付けてでも日本にエネルギーを届けるだろう。
日本の化石燃料輸入代金27.4兆円のうち、例えば5分の1を米国からの輸入にあてれば、それだけで年間5.5兆円になる。現在の1.4兆円から4.1兆円の増である。これだけで日本の貿易黒字9兆円をほぼ半減する。
だがこれには、現行の日本政府のエネルギー基本計画が邪魔になる。同計画では、現在は全発電量の1割に過ぎない太陽光発電と風力発電の合計を、2040年には3割から4割に増やすとしている。もしこれを本当に実施すれば、その分、LNGなどの消費が減ることになり、米国産の化石燃料輸入の余地も少なくなる。
日本は中国にお金を垂れ流すGXを止め、米国からの化石燃料輸入に舵をきるべきである。これによって、対米黒字削減を、国益に適う形で実現することができる。
■
※1）財務省が 2025年4月17日に公表した 2024年度（2024年4月〜2025年3月）の通関ベース貿易統計速報で示された日本の対米貿易黒字額は9兆53億円であった。（参考：年度平均為替レートを1 ドル＝約145円とすると、およそ620億ドル前後に相当）
※2）2024年12月27日に閣議決定された 2025年度（令和7年度）予算案。前年比 +9.4%（+7508億円）。
※3）通関統計HS27「鉱物性燃料等」＝1,953億USD × 年平均レート140.5 円/USD ≒ 27.4兆円）。この内訳は以下のとおり
140.5 円/USD で換算
（ドル建て輸入額：JETRO『世界貿易投資報告2024』）
※4）直近の暦年 2024年（財務省2025-03-13公表「主要地域〔国〕別主要品別表 ― 輸入1-12月：確々報」）における米国由来HS27「鉱物性燃料等」輸入額は1.35兆円だった。その内訳をMOF「品目別国別表」＋JOGMEC 価格統計から概算すると以下の様になる。
■
関連記事
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 日本では「ノーベル賞」は、格別に尊い存在と見なされている。毎年、ノーベル賞発表時期になるとマスコミは予想段階から大騒ぎで、日本人が受賞ともなると、さらに大変なお祭り騒ぎになる。 -
今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候緊急事態だ、とした。この映像は25億回も再生され -
以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
-
地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空（対流圏下部）の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値（青）とモデル計算（赤）の夏（6月から8月）の気温を比 -
「CO2から燃料生産、『バイオ技術』開発支援へ・・政府の温暖化対策の柱に」との報道が出た。岸田首相はバイオ技術にかなり期待しているらしく「バイオ技術に力強く投資する・・新しい資本主義を開く鍵だ」とまで言われたとか。 首相 -
1. メガソーラーの実態 政府が推進する「再生可能エネルギーの主力電源化」政策に呼応し、全国各地で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）事業が展開されている。 しかし、自然の中に敷き詰められた太陽光パネルの枚数や占有面積が -
ウクライナ戦争は世界のエネルギー情勢に甚大な影響を与えている。中でもロシア産の天然ガスに大きく依存していた欧州の悩みは深い。欧州委員会が3月に発表したRePowerEUにおいては2030年までにロシア産化石燃料への依存か -
丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間１ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
