第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」

2014年09月08日 17:00

日本は世界でもっとも地震の多い国です。東海地震のリスクが警告されている静岡を会場に、アゴラ研究所はシンポジウムを開催します。災害と向き合う際のリスクを、エネルギー問題や環境問題を含めて全体的に評価し、バランスの取れた地域社会の在り方を考えます。

政府事故調査委員会の委員長を務めた、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、軍事アナリストで静岡の防災研究のアドバイスを行っている小川和久氏など、さまざまな立場の専門家が参加して問題を語り合います。

主催:アゴラ研究所
共催:常葉大学
日時:9月27日(土) 13:30~17:45
会場:常葉大学(静岡市)常葉大学静岡キャンパス水落校舎207 
静岡県静岡市葵区水落町1-30
(JR「静岡駅」北口より徒歩15分。同駅5、6番乗り場からのしずてつジャストラインバス全路線、「水落町もくせい会館入口常葉大学水落校舎前」下車、徒歩1分)

聴講:先着約150名募集。入場無料。
募集:以下特設サイトからお申し込みください。申込み締切:9月24日(水)
問い合わせ:アゴラ研究所 〒110-0005
東京都台東区上野7-11-6 上野中央ビル 2F
連絡  info@agorajp.com TEL:03-5827-3976

(お申込み後に受付受領の電子メールを送信いたしますので、そのメールを印刷し、当日会場にご持参ください。携帯電話などの方は、画面を当日お見せください)

ネット放送: 当日のもようはニコニコ生放送・公式で中継します。(番組ページ)
       またアゴラチャンネル(番組ページ)で公開します。

【プログラム】
開場 13:00
第1セッション:13:30〜15:30
基調講演1:13:35 
講演者:畑村洋太郎(東京大学名誉教授/元政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会委員長)
「東日本大震災が教えるもの」

セッション:14:00
「東海地震のリスクをどう考えるか」
 ~東海地震は本当に起こるのか、震災の経験を含め、その対策を考える~
パネリスト
〇畑村洋太郎 ◯池田浩敬(常葉大学教授・社会環境学部長)
◯後藤大輔 鈴与・危機管理室長 ◯西澤真理子(リテラジャパン代表 リスクコミュニケーションコンサルタント)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)

(15分休憩)

第2セッション:15:45〜17:45
基調講演2:15:45
講演者:小川和久(静岡県立大学特任教授/特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長/軍事アナリスト)
「脆弱なエネルギー安全保障をどう克服するか」       

セッション 16:15
「エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える」
 ~エネルギーの選択と環境問題のトレードオフにあるリスクを考える~

◯小川和久 ◯山本隆三(常葉大学教授) 〇澤昭裕(21世紀政策研究所・研究主幹、国際環境経済研究所・所長) ○佐々木敏春(中部電力静岡支店副支店長)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)

【アゴラ研究所】経済学者の池田信夫が運営するシンクタンク。言論プラットホーム「アゴラ」、エネルギー問題の解説サイトGEPRを運営。政策提言、コンサルティングを行う。

(2014年9月8日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 本年11月の米大統領選の帰趨は予測困難だが、仮にドナルド・トランプ氏が勝利した場合、米国のエネルギー・温暖化政策の方向性は大きく変わることは確実だ。 エネルギー温暖化問題は共和党、民主党間で最も党派性の強い分野の一つであ
  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 エネルギー問題を議論する際には、しばしば供給側から語られる場合が多い。脱炭素社会論でも、もっぱら再エネをどれだけ導入すればCO2が何%減らせるか、といった論調が多い。しかし、そ
  • 「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産(GDP)が同レベル以上になるということだ。
  • はじめに 北海道・釧路湿原のすぐそばで、大規模なメガソーラー建設が進められている。開発面積は約27ヘクタール、出力は21メガワット規模。すでに伐採・造成工事が始まり、国立公園・ラムサール条約湿地の隣にパネル群が並ぶ計画で
  • アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。 今回のテーマは「エネルギー安全保障と石炭火力」です。 ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃され、久しぶりにエネルギー安全保障が注目されています。原子力だけで
  • 米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した(ホワイトハウス発表)。 対象となったのは、 (A)Hoshine Silicon Industry (Sh
  • 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
  • 前回の記事で、①EUが実施しようとしている国境炭素税(CBAM)は、世界を敵に回す暴挙で、世界諸国によって潰されることになる、②このCBAMへの対応を理由に日本は排出量取引制度法案を今国会で審議しているが、経済自滅を招く

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑