水との戦い、急がれる政治決断-福島原発最新事情(中)
「危機脱して「普通の現場」に−福島原発最新事情(上)」(アゴラ)(GEPR)から続く。
30年以上の長期工事への備え

東京電力福島第1原発での事故を起こした1−4号機では、原子炉を覆う建屋の片付け作業が続いている。最終的には炉心にあるデブリ(小さなごみ)、溶解した燃料棒を取り出し、炉を解体した形での廃炉を目指す。核燃料が溶融した1−3号機は高線量であるために、炉に近づけず、その詳細はまだよく分からない。それを遠隔操作のロボットなどで確認する作業が続いている。廃炉の終了は、早くて30年と、気の遠くなるような時間がかかる。
そうした長い期間の作業であるために、工事が継続するように作業環境の整備が進んでいる。震災では当時の事務本館が使用できなくなり、東電の社員は免震棟と福島第2原発に分かれて仕事をしていた。その後に14年10月に2階建ての新事務棟が完成。また新事務本館が建設中で今年夏に完成の予定だ。3階建てで広さは新事務棟の1.6倍になり協力会社なども使えるようになる。また作業員の休憩棟も15年4月に完成した。これらの建物の完成で、仕事はかなり楽になった。

福島第1原発現在は、現時点で7000人の協力会社の社員、1000人の東電社員が働いている。協力会社には2次、3次などの下請けの人も含まれる。現在は日本中で建設作業員が不足気味であり、その状況が2020年のオリンピックまで続くことが懸念されている。東電は契約の形を競争入札ではなく業者を指名する随意契約にして、受注する建設会社側が長期的に東電と一緒に仕事をでき、作業員を手配できるように配慮しているという。
東電の小野明福島第1原発所長に話を聞いた。訪問したのは3月2日だったが、2月末からメディア取材が集中していた。その合間をぬって対応いただいた。小野所長は13年5月から所長を務めている。福島第1原発は緊急事態のただ中にあるという位置付けであるため、小野氏は、法令上は原則として、指揮をする免震棟の管制センターに詰めていなければならない。事故当時、映像で当時の吉田昌郎所長が座って政府や東電本店と緊迫したやりとりをしていた場所だ。その大部屋の席でさまざまな事務をこなしていた。

「ご訪問ありがとうございます。そして事故により、福島の皆さんと日本全体にご心配をかけていること、深くおわび申し上げます」と、挨拶があった。東電の人が公の場で発言するとき、この言葉が繰り返される。いずれも口先だけでなく、真摯な態度で語られる。
「処理水対策」「作業の安全」「環境への影響防止」が重要論点
小野所長が現在向き合う問題の中で特に重要なものは、「貯まる処理水への対応」「作業の安全」「周辺環境への影響の防止」の3つという。このうち周辺環境への影響は、汚染水の処理が昨年一巡し、炉の冷温停止状態も保たれているため、危険はかなり減っているという。
ただし処理水の問題は深刻だ。量は90万トン、現在約1000基の貯水タンクに貯められている。この処理は東電ではなく政府が方針を決めることになったが、それがなかなか決まらない。あと数年でいっぱいになる。これの水に触れても健康被害の可能性はない。薄めて海に流すことが一番合理的な解決策だ。政府の早急な決断が必要だ。
また作業では転落などの事故のため3人の方が亡くなっているという。防護服、放射線防護の装備をして行うために、危険が増してしまう。作業員が他の工事現場のように動こうとして、事故が起きることがあったという。そのために東電は、安全確認の作業立ち会いと工程のチェックを増やし、安全の注意喚起を社員、協力会社の人に機会あるごとに行っているそうだ。
所内では小野所長をはじめ東電社員は作業をする他社社員に、相当な心づかいをしていた。すれ違ったり、打ち合わせをしたりする場合に、「ご安全に」「こんにちは」とあいさつ、声がけをしている。「安全追求には終わりがなく、気づけばすぐ改善をするようにしています」と、小野所長は述べた。

また工事では、これまで緊急性が重視されてきたが、今後は安全性、コストの精査、機能的なデザインなど、長期にわたる作業のために配慮をしていくという。
小野所長は「私たちはここ福島第1原発を「普通の職場」にしようと、社内で議論しています」と話した。ここで言う「普通」とは、事故直後のような大変な状況ではなく、持続可能な、安全な、落ち着いた職場という意味だそうだ。
福島原発事故の完全な収束までは、30年以上と長い時間がかかる。しかし放射性物質によって健康被害が広がりかねないという危機は去り、現場では人々が真剣に働いていた。こうした福島第1原発での前向きの変化は、多くの人に知られるべきと、私は思う。

「東電と地域社会、復興で協力−福島原発最新事情(下)」に続く。
(文・石井孝明 写真・菊地一樹 アゴラ研究所)
(2016年3月22日掲載)

関連記事
-
NHK 1月13日記事。原子力委員会は、国の原子力政策に専門的な立場から意見を述べるのが役割で、政府が先月、もんじゅの廃炉を決め、高速炉開発を今後も進める方針を示したことについて、13日に見解を取りまとめました。
-
まえがき エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
-
福島原発事故の後始末で、年1mSv(ミリシーベルト)までの除染を目標にしたために、手間と時間がかかり、福島県東部の住民の帰還が遅れている。どのように問題を解決すればいいのか。日本の環境リスク研究の第一人者である中西準子博士(産業技術総合研究所フェロー)に、アゴラ研究所の運営するウェブテレビ番組「言論アリーナ」に出演いただき、池田信夫アゴラ研究所所長との対談を行った。
-
活断層という、なじみのない言葉がメディアに踊る。原子力規制委員会は2012年12月、「日本原電敦賀原発2号機直下に活断層」、その後「東北電力東通原発敷地内の破砕帯が活断層の可能性あり」と立て続けに発表した。田中俊一委員長は「グレーなら止めていただく」としており、活断層認定は原発の廃炉につながる。しかし、一連の判断は妥当なのだろうか。
-
日本の原子力規制委員会、その運営を担う原子力規制庁の評判は、原子力関係者の間でよくない。国際的にも、評価はそうであるという。規制の目的は原発の安全な運用である。ところが、一連の行動で安全性が高まったかは分からない。稼動の遅れと混乱が続いている。
-
今SMR(Small Modular Reactor: SMR)が熱い。 しかし、SMRの概念図を見て最初に思ったのは、「これって〝共通要因〟に致命的に弱いのではないか」ということだ。 SMRは小型の原子炉を多数(10基
-
2015年5月19日、政策研究大学院大学において、国際シンポジウムが開催された。パネリストは世界10カ国以上から集まった原子力プラント技術者や学識者、放射線医学者など、すべて女性だった。
-
非常によいニュースとしては、ソフトウェアのシミュレーション能力がこれまでにないほど、劇的に向上しているということがあります。私たちは旧型の原子炉を前にしても、それに対してハリケーン、火山噴火、津波、 その他あらゆる種類の極限状況を含めて徹底的にシミュレーションを行えます。そして起こりうる事態の経過についてより適切に予想することができます。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間