トランプ2.0とカナナスキスG7サミットの行方
2025年6月15〜17日、カナダのカナナスキスでG7サミットが開催される。トランプ第2期政権が発足して最初のG7サミットである。
本年1月の発足以来、トランプ第2期政権はウクライナ停戦、トランプ関税等で世界を振り回している。エネルギー・温暖化政策の面でもパリ協定から離脱し、インフレ抑制法（IRA）の事実上の廃止によりクリーンエネルギー支援を打ち切り、化石燃料支援を前面に打ち出しているトランプ政権の方向性は他のG6諸国と明確に異なる。
gerenme
近年のサミットコミュニケではエネルギー・温暖化問題は大きな柱である。例えばイタリアが議長国であった2024年のブーリアサミットでは首脳声明が日本語訳で56940文字のうち、エネルギー・気候・環境には全体の6分の1を占める9180文字が費やされている。その内容は1.5℃安定化、2050年全球カーボンニュートラル、石炭を含む化石燃料フェーズアウト等、脱炭素化一色である。
立場を大きく異にする米国とその他G6が集うカナナスキスでエネルギー・温暖化問題についてどのようなメッセージが出るのか。
参考になるのは2018年にカナダが議長国を務めたシャルルボワサミットである。
2017年5月のタオルミーナサミット（イタリア）の時点ではトランプ政権は未だパリ協定離脱を表明していなかった。このため以下のような形で「米国の見直しプロセスを理解する」という形でまとめられた。
【タオルミーナサミット首脳声明抜粋（2017年5月27日）】
- 我々は，集団的なエネルギー安全保障を強化し，開かれ，透明性があり，流動的な，かつ，安全な，エネルギー及び技術のための世界的な市場を確保することにコミットする。我々は，原子力を利用することを選択した全ての国々が原子力安全，核セキュリティ及び核不拡散で最高の水準を確保することを再確認する。我々は，成長と雇用の創出の観点から，エネルギー分野の変革及びクリーン・テクノロジーによって提供される重要な経済的な機会を活用することを決意する。
- 米国は気候変動及びパリ協定に関する自国の政策を見直すプロセスにあるため，これらの議題についてコンセンサスに参加する立場にない。米国のこのプロセスを理解し，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本及び英国の元首及び首脳並びに欧州理事会及び欧州委員会の議長は，伊勢志摩サミットにおいて表明されたとおり，パリ協定を迅速に実施するとの強固なコミットメントを再確認する。
しかし1年後のシャルルボワサミットでは既にトランプ政権はパリ協定離脱を表明しており、他のＧ6諸国との違いがいよいよ鮮明になっていた。このため、首脳宣言はG7全てが合意できる共通メッセージ（パラ23）、Ｇ6のメッセージ（パラ24、25）、米国のメッセージ（パラ26）と両論併記の形となった。
これはG7としての結束を示すことを趣旨とする首脳声明では極めて異例である。これまでもドイツのような原発フェースアウト国があることを念頭に「原子力の利用を選択する国は」といった形で主語を限定するような表現ぶりはあったが、エネルギー・温暖化のような大きなテーマにおいて「カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国及び欧州連合は」と「米国は」で別々なパラグラフが提示されたのは初めてである。
【シャルルボワサミット首脳声明抜粋2018年6月9日】
気候変動，海洋，クリーン・エネルギーに関し協働する
- 健全な地球及び持続可能な経済成長は互恵的であり，したがって， 我々は，我々の市民に雇用を生み出す持続可能で強靱な未来に向けたグローバルな取組を追求する。我々は，持続可能な成長を促進する上での若者，女児及び女性の広範な参加とリーダーシップを強く支持する。我々は，クリーンな環境，クリーンな空気，クリーンな水及び健全な土壌を達成するための我々の強い決意を集団として確認する。我々は，エネルギー安全保障の強化のための現在進行中の行動に共同でコミットし，我々のエネルギーシステムが持続可能な経済成長を引き続き牽引することを確保する上でのリーダーシップを示す。我々は，低排出な未来を実現するための道筋を，各国自らが立てることが出来ることを認識する。我々は，国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)において実施のための共通の一連のガイドラインを採択することを期待する。
- カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国及び欧州連合は，様々な資源からの気候資金動員への取組強化を含め，イノベーションの促進，適応能力の向上，強靱性強化と資金提供，脆弱性の削減及び公正な移行の確保を行いつつ，特に排出量の削減といった野心的な気候変動への行動を通じて，パリ協定の実施に対する強いコミットメントを再確認する。我々は，引き続き経済成長を進め，持続可能で強靱でクリーンなエネルギーシステムの一環として環境を保護し，適応能力へ資金を提供するため，市場に基づくクリーン・エネルギー技術の開発を通じたエネルギーの移行の果たす主要な役割並びにカーボンプライシング，技術的協力及びイノベーションの重要性につき議論を行った。我々は，今世紀後半のうちに，炭素中立な経済を達成するため，空気と水の汚染及び我々の温室効果ガス排出量を削減するとの我々の市民へのコミットメントを再確認する。我々は，国連総会における「グローバルな環境に関する約束に向けて」とのタイトルの決議の採択を歓迎するとともに，次期国連総会会期における国連事務総長による報告書の提示を期待する。
- カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国及び欧州連合は，協働によるパートナーシップを通じた気候変動との闘いを促進し，特に政府のあらゆるレベル，地方・先住民・僻地の沿岸及び小島嶼のコミュニティ並びに民間部門，国際機関及び市民社会を含む，全ての関係あるパートナーと協働して政策ギャップ，ニーズ及びベスト・プラクティスを特定する。我々は，この共同での取組に対する気候変動関連会議の貢献を認識する。
- 米国は，持続可能な経済成長及び発展が，安価かつ信頼できるエネルギー源への普遍的なアクセスによるものであることを信じている。米国は，全てのエネルギー源のための，オープンで，多様で，透明性があり，流動的で，安全な国際市場を促進する政策を通したものを含めて，世界の共同でのエネルギー安全保障を強化するための現在進行中の行動にコミットする。米国は，各国の置かれた状況に基づいた全ての利用可能なエネルギー源を生産，運搬，利用する国々の能力を発展させるエネルギーインフラ・技術への官民の投資を増加させつつ，世界の海洋及び環境の健康を改善することを通じて，エネルギー安全保障及び経済成長を引き続き追求する。米国は，「温室効果ガス削減抑制目標（NDC）」におけるエネルギーアクセス及び安全の重要性を踏まえて，他国がよりクリーンかつ効率的に化石燃料にアクセスし，利用することを支援し，再生可能な他のクリーン・エネルギー源の配置を支援するために，他国と緊密に取り組むことに努める。米国は，市場に基づくクリーン・エネルギー技術の発展を通じたエネルギー移行の鍵となる役割，そして，持続可能で強靱でクリーンなエネルギーシステムの一部として，経済成長の発展を継続し環境を保全する技術融合及びイノベーションの重要性を信じる。米国は，持続可能な経済成長を発展させるコミットメントを再び強調し，大気及び水質汚染を削減する継続的な行動の重要性を強調する。
米国も参加したパラ23には「我々は，国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)において実施のための共通の一連のガイドラインを採択することを期待する」との一文があり、米国が主語になっているパラ26には「温室効果ガス削減抑制目標（NDC）」が言及されているが、より脱・脱炭素化の度合いを含める現在のトランプ政権ではCOPやNDCへの言及は問題外だろう。
シャルルボワサミットにおける首脳レベル交渉の模様
NHKより
シャルルボワサミットでは貿易に関する表現をめぐってトランプ大統領と欧州諸国が鋭く対立し、通常、シェルパが文言を詰める首脳声明が文字通り首脳レベルで交渉されることとなった。G7ではなくG6＋1と揶揄されたのもこの時である。
今回、議長国カナダはG7間の亀裂よりも団結を演出することに腐心しているという。5月22日にカナダのバンフで開催されたG7財務省・中央銀行総裁会議の共同声明では中国やロシアへの対抗姿勢が目立つ半面、米国の保護主義への批判は回避されている。
エネルギー温暖化政策におけるトランプ2.0の立ち位置は1.0の時に比して更に温暖化に対する否定的態度が強い。6月のG7サミットにおいてもシャルルボワのようにパラグラフを分けて分断を明示するよりも、G7財務大臣・中央銀行総裁会議のように米国とG6が一致できる点をハイライトするのではないか。エネルギー安全保障、AIの普及による電力需要の急増、重要鉱物問題等であれば、一致できる可能性が高い。
温暖化問題をハイライトするようになってからG7サミット首脳声明のエネルギー関連部分は長々としたものとなった。一致できる点に注力すれば温暖化部分はごっそり抜けることになるから、昨年のブーリアサミットよりもずっと短いものになるだろう。
関連記事
-
バイデン政権は温暖化防止を政権の重要政策と位置づけ、発足直後には主要国40ヵ国の首脳による気候サミットを開催し、参加国に2050年カーボンニュートラルへのコミットや、それと整合的な形での2030年目標の引き上げを迫ってき -
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）はサイトを更新しました。
-
1. はじめに 2015年12月のCOP21で採択され、2016年11月4日に発効したパリ協定から約8年が経過した。我が国でも、2020年10月菅首相（当時）が、唐突に、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルを発表し、 -
今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1. 排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か -
原発は「トイレのないマンション」とされてきました。使用済みの核燃料について放射能の点で無害化する方法が現時点ではないためです。この問題について「核燃料サイクル政策」で対応しようというのが、日本政府のこれまでの方針でした。ところが、福島第一原発事故の後で続く、エネルギーと原子力政策の見直しの中でこの政策も再検討が始まりました。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 日本は約47トンのプルトニウム(Pu)を保有している。後述するIAEAの有意量一覧表に拠れば潜在的には約6000発の原爆製造が可能とされている。我が国は「使用目的のないプルトニウムは -
女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。
-
自民党河野太郎衆議院議員は、エネルギー・環境政策に大変精通されておられ、党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている。自民党内でのエネルギー・環境政策の強力な論客であり、私自身もいつも啓発されることが多い。個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり、意見交換させていただいたりしており、そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
