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2026年10月14日
本稿は、America Out Loud NEWS（2026年10月5日）の記事を要約し、日本への問いかけを加えたものです。ウクライナ戦争は、平時には見落とされがちな事実を浮き彫りにしました。近代の軍事力は、近代文明その
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2026年10月06日
はじめに 2026年8月、政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策の重心を大きく動かした。名称こそGXを掲げているが、中身は脱炭素一辺倒からエネルギーの安定確保を最優先する方向への修正である。 本稿では、化学
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2026年10月01日
米国カリフォルニア州で、製油所の閉鎖が相次いでいる。1980年代には40カ所以上あった製油所が、最近のPhillipsとValeroの閉鎖によって、現在は7カ所まで減少したという。 米国のRonald Stein氏（プロ
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2026年09月26日
気候変動、パンデミック、そしてAI。一見すると、これらはまったく異なる問題に見える。しかし、少し視点を変えてみると、そこには共通する一つの構造が見えてくる。 それは、モデルによって未来を描き、その未来を避けたり実現したり
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2026年09月23日
「炭素は消えるのではなく、形を変えて留まる」——前稿ではバイオ炭を例に、この直感に触れた。木質バイオマスは燃やされて消えてしまうのではなく、炭化することで土壌の中に長く留まり、微生物の棲み処となって、生態系そのものを豊か
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2026年09月16日
メガソーラーのために山が切り拓かれ、急斜面の造成地が土砂崩れを起こしている。また、再エネ賦課金によって電気代が上がり続けている。外資による土地買収の噂も絶えない——。 こうしたニュースに触れるたび、多くの人が漠然とした違
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2026年09月10日
2026年の夏、7月は西日本を中心に観測史上最高クラスの猛暑となった一方、8月の東京は一転して涼しく、猛暑日はごくわずかにとどまった。 同じ夏の中でこれほど気温が乱高下する現実を前にしても、メディアや専門家と呼ばれる人々
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2026年09月04日
「シンギュラリティ（技術的特異点）」をめぐる議論が再燃している。 AIの加速度的な進化がある時点を境に、人類社会を不可逆的に高次の段階へ押し上げる、という文脈でこの語を用いている方もいる。だが半世紀前にシステム工学を学び
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2026年09月03日
「2026年7月、米国は観測史上最も暑い月だった」。米国海洋大気庁（NOAA）が、今年7月の米国48州の平均気温について、観測史上最も高かったと発表した。 気候変動のニュースとしては、珍しいものではない。しかし、ここで一
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2026年08月31日
長年、米国の巨大テック企業は風力・太陽光発電の最も熱心な支持者でした。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを実現すると宣言し、メタは企業の再エネ100%調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟してい
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2026年08月29日
政府が国策として巨額の予算を投じ、官民で150兆円超の投資を目指す「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」。その中核に据えられているのが、太陽光発電と蓄電池（バッテリー）の組み合わせによる「再エネの主力電源化」です
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2026年08月25日
気候リーダーを演じる中国 2026年8月、Bloombergが報じたところによると、中国は2028年の国連気候変動会議（COP33）の開催国候補として、招致を検討しているという。 今年のCOP31はトルコ、来年のCOP3
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2026年08月17日
2026年7月、NEDOは、JFEスチールなど7者（NEDO、JFEスチール、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）、巴商会、カナデビア、山梨県企業局、水素製鉄コンソーシアム（GREINS））が、グリーン水素を用いて
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2026年08月11日
米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細
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2026年07月30日
Ronald Stein, P.E.と共同執筆した記事が、America Out Loud NEWS（2026年7月21日）に掲載されました（Eurasia Review、The Heartland Institute、
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2026年07月23日
1861年の夏、江戸に滞在していたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトは、自らの日記にこう記した。 「七月と八月、江戸湾と江戸および周辺では高温。ときには木陰でも華氏94度（約34.4℃）まで達することがある」 木陰
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2026年07月20日
以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント
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2026年07月17日
JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行 30年か
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2026年07月11日
2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議（UNFCCCボン会合）は、11月にトルコ・アンタルヤで開催予定のCOP31へ向けた重要な準備会合となった。 しかし会議を振り返ると、各国が一枚岩で脱炭素へ向かって
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2026年07月04日
はじめに 報道によれば、2026年7月、高市早苗首相のインド訪問に合わせ、日印両政府は民間企業による水素・グリーンアンモニア生産計画への継続的な財政支援で合意した。 IHIがインドのACMEグループと組み、ラジャスタン州
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2026年07月03日
心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ
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2026年06月25日
SpaceXに最低評価、しかし市場は意に介さず 2026年6月11日、世界最大級の金融データ会社MSCIは、宇宙開発企業SpaceXに対してESGスケール最低のCCC評価を付与した。コントロバーシー（論争性）スコアは10
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2026年06月19日
日経新聞などによれば、日英両政府は6月14日に開かれた首脳会談で、洋上風力発電の協力で合意した。日本企業4社が参画し、10年間で最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指し、投資促進や技術開発の協力、風車のサプライチェー
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2026年06月15日
国会で語られた「CO₂の恵み」 2026年5月26日、参議院環境委員会の参考人質疑において、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）は太陽光発電の廃棄物問題に関連して、脱炭素政策の根拠そのものへの疑問を呈した。 その中
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2026年06月11日
2026年5月26日、参議院環境委員会において「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」の参考人質疑が行われ、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）が参考人として意見を述べた。 杉山氏の意見の柱は二つである。
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2026年05月29日
2026年5月1日、三菱商事の中西勝也社長は決算記者会見で、2030年度までの脱炭素目標を修正した理由をこう説明した。 「中東情勢を含めて地政学リスクが顕在化した。脱炭素社会への国際協調の前提が揺らいでいる」。 三菱商事
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2026年05月15日
水素でナフサを作る？ 2026年5月、川崎重工業は決算説明会で「水素からナフサを生産する技術の提案を始めた」と発表した。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い」と述べた。 川崎重工、
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2026年05月10日
はじめに ロイターによれば、去る4月30日、パリのIEA本部で開催されたCOP31準備会合において、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）のスティール事務局長が注目すべき発言を行った。イラン戦争が世界の再生可能エネルギー移
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2026年05月05日
二つの国会質問 最近、参政党の桜井祥子議員が、「日本がカーボンニュートラルを達成しても、気温を下げる効果は0.006℃程度にすぎない」という杉山大志氏の試算を引用し、莫大なコストを投じる政策の実質的な効果について問いただ
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2026年04月28日
筆者は先日、エネルギー安全保障における石油の「原料としての側面」を論じた。 脱炭素は何を見落としているのか：ホルムズ危機が示す化石燃料の価値 今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、再エネ推進を主張する論調が一部メディア
本稿は、America Out Loud NEWS（2026年10月5日）の記事を要約し、日本への問いかけを加えたものです。ウクライナ戦争は、平時には見落とされがちな事実を浮き彫りにしました。近代の軍事力は、近代文明その
はじめに 2026年8月、政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策の重心を大きく動かした。名称こそGXを掲げているが、中身は脱炭素一辺倒からエネルギーの安定確保を最優先する方向への修正である。 本稿では、化学
米国カリフォルニア州で、製油所の閉鎖が相次いでいる。1980年代には40カ所以上あった製油所が、最近のPhillipsとValeroの閉鎖によって、現在は7カ所まで減少したという。 米国のRonald Stein氏（プロ
気候変動、パンデミック、そしてAI。一見すると、これらはまったく異なる問題に見える。しかし、少し視点を変えてみると、そこには共通する一つの構造が見えてくる。 それは、モデルによって未来を描き、その未来を避けたり実現したり
「炭素は消えるのではなく、形を変えて留まる」——前稿ではバイオ炭を例に、この直感に触れた。木質バイオマスは燃やされて消えてしまうのではなく、炭化することで土壌の中に長く留まり、微生物の棲み処となって、生態系そのものを豊か
メガソーラーのために山が切り拓かれ、急斜面の造成地が土砂崩れを起こしている。また、再エネ賦課金によって電気代が上がり続けている。外資による土地買収の噂も絶えない——。 こうしたニュースに触れるたび、多くの人が漠然とした違
2026年の夏、7月は西日本を中心に観測史上最高クラスの猛暑となった一方、8月の東京は一転して涼しく、猛暑日はごくわずかにとどまった。 同じ夏の中でこれほど気温が乱高下する現実を前にしても、メディアや専門家と呼ばれる人々
「シンギュラリティ（技術的特異点）」をめぐる議論が再燃している。 AIの加速度的な進化がある時点を境に、人類社会を不可逆的に高次の段階へ押し上げる、という文脈でこの語を用いている方もいる。だが半世紀前にシステム工学を学び
「2026年7月、米国は観測史上最も暑い月だった」。米国海洋大気庁（NOAA）が、今年7月の米国48州の平均気温について、観測史上最も高かったと発表した。 気候変動のニュースとしては、珍しいものではない。しかし、ここで一
長年、米国の巨大テック企業は風力・太陽光発電の最も熱心な支持者でした。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを実現すると宣言し、メタは企業の再エネ100%調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟してい
政府が国策として巨額の予算を投じ、官民で150兆円超の投資を目指す「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」。その中核に据えられているのが、太陽光発電と蓄電池（バッテリー）の組み合わせによる「再エネの主力電源化」です
気候リーダーを演じる中国 2026年8月、Bloombergが報じたところによると、中国は2028年の国連気候変動会議（COP33）の開催国候補として、招致を検討しているという。 今年のCOP31はトルコ、来年のCOP3
2026年7月、NEDOは、JFEスチールなど7者（NEDO、JFEスチール、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）、巴商会、カナデビア、山梨県企業局、水素製鉄コンソーシアム（GREINS））が、グリーン水素を用いて
米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細
Ronald Stein, P.E.と共同執筆した記事が、America Out Loud NEWS（2026年7月21日）に掲載されました（Eurasia Review、The Heartland Institute、
1861年の夏、江戸に滞在していたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトは、自らの日記にこう記した。 「七月と八月、江戸湾と江戸および周辺では高温。ときには木陰でも華氏94度（約34.4℃）まで達することがある」 木陰
以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント
JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行 30年か
2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議（UNFCCCボン会合）は、11月にトルコ・アンタルヤで開催予定のCOP31へ向けた重要な準備会合となった。 しかし会議を振り返ると、各国が一枚岩で脱炭素へ向かって
はじめに 報道によれば、2026年7月、高市早苗首相のインド訪問に合わせ、日印両政府は民間企業による水素・グリーンアンモニア生産計画への継続的な財政支援で合意した。 IHIがインドのACMEグループと組み、ラジャスタン州
心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ
SpaceXに最低評価、しかし市場は意に介さず 2026年6月11日、世界最大級の金融データ会社MSCIは、宇宙開発企業SpaceXに対してESGスケール最低のCCC評価を付与した。コントロバーシー（論争性）スコアは10
日経新聞などによれば、日英両政府は6月14日に開かれた首脳会談で、洋上風力発電の協力で合意した。日本企業4社が参画し、10年間で最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指し、投資促進や技術開発の協力、風車のサプライチェー
国会で語られた「CO₂の恵み」 2026年5月26日、参議院環境委員会の参考人質疑において、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）は太陽光発電の廃棄物問題に関連して、脱炭素政策の根拠そのものへの疑問を呈した。 その中
2026年5月26日、参議院環境委員会において「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」の参考人質疑が行われ、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）が参考人として意見を述べた。 杉山氏の意見の柱は二つである。
2026年5月1日、三菱商事の中西勝也社長は決算記者会見で、2030年度までの脱炭素目標を修正した理由をこう説明した。 「中東情勢を含めて地政学リスクが顕在化した。脱炭素社会への国際協調の前提が揺らいでいる」。 三菱商事
水素でナフサを作る？ 2026年5月、川崎重工業は決算説明会で「水素からナフサを生産する技術の提案を始めた」と発表した。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い」と述べた。 川崎重工、
はじめに ロイターによれば、去る4月30日、パリのIEA本部で開催されたCOP31準備会合において、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）のスティール事務局長が注目すべき発言を行った。イラン戦争が世界の再生可能エネルギー移
二つの国会質問 最近、参政党の桜井祥子議員が、「日本がカーボンニュートラルを達成しても、気温を下げる効果は0.006℃程度にすぎない」という杉山大志氏の試算を引用し、莫大なコストを投じる政策の実質的な効果について問いただ
筆者は先日、エネルギー安全保障における石油の「原料としての側面」を論じた。 脱炭素は何を見落としているのか：ホルムズ危機が示す化石燃料の価値 今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、再エネ推進を主張する論調が一部メディア
