アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 【映像】原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム報告1】

2) 原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム報告2】

3) 田原総一朗の見た原子力・エネルギー報道の40年【シンポジウム報告3】

4) 原子力・エネルギーと報道を考える【シンポジウム報告4の1】

5) 原子力・エネルギーと報道を考える【シンポジウム報告4の2】

アゴラ研究所とその運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）は12月8日、第4回アゴラシンポジウム「原子力報道・メディアの責任を問う」を静岡県掛川市で開催しました。出演は田原総一朗（ジャーナリスト）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト、ミュージシャン）、松本真由美（東京大学客員准教授、キャスター）の各氏。池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めています。映像、まとめ記事、要旨3つでその内容を伝えます。

今週のリンク

1）COP21、パリ協定採択

日本経済新聞12月13日記事。パリで開催されていたCOP21で、温暖化対策の「パリ協定」が採択されました。実質的な内容は厳格な制約を各国政府に課すものではありません。かなり緩い制約になっています。

2）The Climate Path Ahead

ＮＹタイムズ12月12日記事。ＮＹタイムズの環境・エネルギー記者のアンドリュー・リプケン氏のコラム。ＣＯＰを解説。削減約束は2030年ごろまでで、それ以降は経済成長の始まる新興国の抑制策が必要になるだろうという解説です。

3）課題抱え「日印新時代」　原子力協定に原則合意

朝日新聞12月13日記事。日本とインドが原子力技術の移転などを約束した原子力協定の締結で原則合意しました。日本の原発輸出の機会が増える一方で、軍事転用への懸念が残ります。その解説記事です。

4）原子力政策を決めるのは政府です

国家基本問題研究所。意見広告。保守系の団体が、もんじゅの処理、規制委員会の規制行政の問題点を指摘しました。意見は同意できるものの、政治問題化することで、問題解決が遠のく可能性もあります。

5）原発立地市民、不安と要望今も　御前崎市が意見公表

静岡新聞12月9日記事。今回のシンポジウムで登場した、浜岡原発をめぐり地元住民の不安と要望をまとめた記事です。こうした疑問も、原子力では受け止める必要があります。