今週のアップデート - 石油の供給リスク(2015年11月30日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)、松本真由美(東京大学客員准教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の各氏です。ぜひご参加ください。
2) IEA「世界エネルギー見通し2015」で見る石油枯渇リスク
毎年恒例のエネルギーアウトルックを、IEAが発表しました。そこで、石油の将来的な枯渇リスク、供給の不足が取り上げられています。
ISの資金源は石油。ロシアがその攻撃を本格化しています。また、湾岸諸国が日本との安全保障協力の関心を高めています。
2015年11月24日放送。出演は鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。核兵器廃絶を求める科学者らの「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木氏は、その事務局長として会議を成功に導きました。また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。日本の原子力の平和利用を考えます。
今週のリンク
1)World Energy OutLook 2015(日本語要約)
IEA(国際エネルギー機関)11月10日発表。今年のメインテーマは気候変動とエネルギー。原子力、再エネなどバランスを持った非化石燃料エネルギー源の拡大と省エネの必要を強調しています。
河北新報11月29日記事。福島高校の生徒が、自主計測の放射線量を各国と比較。英国の学術誌「ジャーナル オブ ラジオロジカル プロテクション」に掲載されました。事実の広がり、それによる福島の混乱の沈静化を期待したいと思います。
日本アイソトープ協会12月号。長崎大副学長で、福島原発事故後に現地で医療活動をした山下俊一氏が、現在の福島の医療と、事故当時の状況を振り返っています。医療関係者の努力で危機を乗り越え、医療体制の整備が進んでいます。
NHK11月30日報道。地球温暖化防止条約第21回締約国会議(COP21)が11月30日、パリで開幕しました。そのポイントをまとめています。おそらく、劇的な予想外の動きは、今回の会議ではないでしょう。
日本経済新聞11月28日掲載。経済制裁解除の観測が流れる中、イラクの石油、天然ガス輸出の観測が出ています。同国も、それに応じるためか、外資参入の可能な法整備を初めています。

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福島原発事故の結果、現時点でも約16万人が避難しました。そして約650人の方が亡くなりました。自殺、精神的なダメージによって災害死として認定されています。
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札幌医科大学教授(放射線防護学)の高田純博士は、福島復興のためび、その専門知識を提供し、計測や防護のために活動しています。その取り組みに、GEPRは深い敬意を持ちます。その高田教授に、福島の現状、また復興をめぐる取り組みを紹介いただきました。
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エネルギー、原発問題では、批判を怖れ、原子力の活用を主張する意見を述べることを自粛する状況にあります。特に、企業人、公職にある人はなおさらです。その中で、JR東海の葛西敬之会長はこの問題について、冷静な正論を機会あるごとに述べています。その姿勢に敬意を持ちます。今回は、エネルギー関係者のシンポジウムでの講演を記事化。自らが体験した国鉄改革との比較の中でエネルギーと原子力の未来を考えています。
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アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクである「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行いました。
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