アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム案内】

アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗（ジャーナリスト）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）、松本真由美（東京大学客員准教授）、池田信夫（アゴラ研究所所長）の各氏です。ぜひご参加ください。

2) もんじゅをどうするべきか

東京工業大教授で、高速炉の研究をする高橋実氏に寄稿いただきました。もんじゅの存続が問われています。高橋氏は、軽水炉リサイクルという現在の政策には影響ないこと、もんじゅ型の高速炉以外の高速炉技術があることを紹介しています。

3) 自民党議員のエネルギー観とは？滝波参議院議員に聞く

国会議員はどのようなエネルギー問題への感想を持っているのか。集団ではなく、1人の意見をじっくり聞いてみました。福井県選出の自民党の参議院議員、滝波宏文さんです。

今週のリンク

1）立憲主義を無視して暴走する原子力規制委員会

アゴラ所長の池田信夫氏の論考。11月23日掲載。原子力規制委員会は、法的根拠のない調査活動、規制の行使を各原子力発電所に負わせています。ところがそれを是正せず、議会も、行政も、世論も問題にしません。電力会社も声を上げません。おかしな混乱が続いています。

2）「地球温暖化への生活者の意識」に関する調査

みずほ情報総研11月19日発表。温暖化が自分の周囲で始まっていると感じる人は全体の78％。一方で日本の温室効果ガスの削減目標値を知っていた人、また今年12月のパリのCOP21を知っていた人はいずれも6％にとどまりました。生活と政策のギャップの大きさが印象的です。

3）原発の活断層問題、第２幕へ

日本経済新聞11月23日記事。執筆者は著名な科学記者の滝順一氏。これまでの活断層をめぐる議論について整理し、その無意味さを指摘しています。

4）China’s Nuclear Vision Collides With Villagers’ Fears

ニューヨークタイムズ11月21日記事。訳は「中国の核計画、地方住民のおそれに直面」。中国が原子力シフトを進めていますが、住民の反対も起き始めた。湖南省のHubinという村の例です。

5）河野太郎行革担当相は「脱原発」思想の封印を解いたのか

産経新聞11月21日記事。脱原発で知られる河野太郎行政改革担当大臣。入閣後、その発言を封印してきましたが、行革レビューで知識を活かして原子力の無駄遣いを容赦なく指摘しています。これは健全な批判でしょう。