2030年EUエネルギー気候変動パッケージ(その1)― 続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感
昨年7月に5回にわたって「欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感」を投稿したが、その後半年の間に色々な動きがあった。これから数回にわたって「続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感」を綴ってみたい。
2030年パッケージ案
昨年の投稿では2020年の20:20:20目標(2020年までに温室効果ガスを90年比20%削減、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーのシェアを20%、エネルギー効率を20%改善)に代わる2030年パッケージを巡る議論について紹介した。おさらいのために再掲すると、昨年(14年)1月に欧州委員会が出したパッケージは以下の通りである。
●2030年までにGHG排出量を90年比▲40% とする。うち、EU-ETS部門は2005年比▲43%に、非EU-ETS部門は2005年比▲30%とし、後者については各国間で割り振りを行う。
●EU-ETSを強固で効果的なものとすべく、次期取引期間が開始する2021年初頭に市場安定化リザーブを導入する。
●再生可能エネルギーのシェアを2030年最低27%とする。これはEU全体の目標として拘束力を有するが、各国の国情に合わせたエネルギーシステム改革を可能にするため、EU指令の形で各国別の目標を設定することはしない。
●省エネ指令を2014年末までに見直す(欧州委員会の分析では40%削減を達成するためには2030年に25%程度のエネルギー効率改善が必要)。
●Competitive, Affordable, Secure なエネルギー供給を確保すべく、複数の指標、例えば貿易相手国とのエネルギー価格差、供給多様化、国産エネルギーへの依存度、加盟国間の接続能力等を設定する。
●各国のエネルギー計画がEUレベルでの整合性を確保する共通のアプローチに基づくものとなるよう、新たなガバナンスフレームワークを構築する。
●2030年パッケージの検討材料として、欧州委員会はエネルギー価格、コストに影響を与える要因、主要貿易相手国との比較に関する報告書を提出する。
昨年は、このパッケージ案を巡って温室効果ガス削減の目標レベルをどうするか、単一目標か複数目標か(温室効果ガス削減目標一本でいくのか、20:20:20のように再生可能エネルギー、省エネについても目標を設定するのか)をめぐって加盟国間に色々な議論があることまで紹介した。
加盟国のポジション
パッケージ案発表後、EU内では10月の理事会に向けて色々な議論が行われた。3つの目標に対する各国のポジションを色分けした興味深い分析もある。
図1は温室効果ガス削減目標に関する各国のポジションであり、濃い緑色が「少なくとも40%削減」を支持する国々、淡い緑色が「40%削減」を支持する国々、赤が40%削減目標に反対している国々である。
【図1:温室効果ガス削減目標に対する各国のポジション】(出所:Carbon Brief)掲載は「Energy Transition」
図2はEUワイドの再生可能エネルギー目標に対する各国のポジションであり、最も濃い緑色が27%以上の目標を志向する国々、次に濃い緑色が27%の拘束力ある目標を支持する国々、淡い緑色が27%の拘束力のない目標を支持する国々、赤が27%目標に反対している国々である。ここで興味深いのはしていた単一目標を主張していた英国が拘束力ある27%目標を支持する国として分類されていることだ。
この分析が出された2014年10月時点では英国は「各国レベルの目標設定につながらないのであれば、EUワイドでの拘束力ある再生可能エネルギー目標も受け入れ可能」というポジションに軟化していた。
英国のヒンクリーポイント原発プロジェクトをドイツが受け入れる(注:この2014年秋時点ではヒンクリーポイント原発プロジェクトについて国家補助に関する欧州委員会の調査が続いていた)ことの見返りとして英国がドイツの主張する再生可能エネルギー目標を受け入れたという穿った見方もある。
【図2:再生可能エネルギー目標に対する各国のポジション】(出所:Carbon Brief)
図3は省エネ目標に対する各国のポジションである。2014年1月のパッケージ案の時点では、温室効果ガスを40%削減するためには25%程度のエネルギー効率改善が必要との欧州委員会試算が提示されているのみであったが、その後の省エネ指令見直しの中で7月に「30%改善」という数字を提案した。
ウクライナ危機を背景にエネルギー安全保障に対する関心が急速に高まる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策双方に有効で費用対効果の高い省エネ対策への関心が高まったということであろう。最も濃い緑色がEUワイドで30%以上、次に濃い緑色がEUワイドで拘束力のある30%目標、淡い緑色が拘束力のない30%目標、ピンク色が「検討中」、薄い赤色が拘束力のない25%目標、濃い赤色が25%目標に反対している国々である。
【図3:省エネ目標に対する各国のポジション】(出所:Carbon Brief)
3つの図を見るとポーランドを中心とする東欧諸国が欧州委員会提案の目標全てについて反旗を翻していたことがわかる。10月の欧州理事会でパッケージに合意できるかどうかは、東欧諸国の反対を抑え込めるかどうかにかかっていた。
(その2)に続く
(2015年4月6日掲載)
関連記事
-
3月27日、フィンランドの大手流通グループケスコ(Kesko)は、フィンランドで6基目に数えられる新設のハンヒキヴィ(Hanhikivi)第一原発プロジェクトのコンソーシアムから脱退することを発表。同プロジェクトを率いる原子力企業フェンノヴォイマの株2%を保持するケスコは、ロイターに対して、「投資リスクが高まったものと見て脱退を決意した」と伝えた。
-
今回は気候モデルのマニア向け。 気候モデルによる気温上昇の計算は結果を見ながらパラメーターをいじっており米国を代表する科学者のクーニンに「捏造」だと批判されていることは以前に述べた。 以下はその具体的なところを紹介する。
-
菅首相が「2050年にカーボンニュートラル」(CO2排出実質ゼロ)という目標を打ち出したのを受けて、自動車についても「脱ガソリン車」の流れが強まってきた。政府は年内に「2030年代なかばまでに電動車以外の新車販売禁止」と
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 人間が化石燃料の燃焼などで放出したCO2のうち、約半分は
-
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すな
-
事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」(理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID)(設立資料)は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。27日の最終会議の一部が、報道陣に公開された。
-
「世界はカーボンニュートラルへ一丸となって歩み始めた」「米国トランプ政権がパリ協定を離脱しても、世界の脱炭素の流れは変わらない」——といった掛け声をよく聞く。そして日本では脱炭素のためとしてグリーントランスフォーメーショ
-
以前、「再エネ拒否データベース(Renewable Rejection Database)」をロバート・ブライスが発表したことを書いた。 世界で広がる再エネ拒否事例1104件のデータベース これは、再エネ事業が地元の反対
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















