今週のアップデート=バイオエタノールの可能性(2016年10月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
米国の農業探訪の4回目。米国で広がるエタノールについてそのメリットとデメリット、日本への影響をまとめました。米国農業の特長は需要開拓に意欲的であること。日本も参考になります。
投稿原稿。NGO350.orgの代表からの寄稿です。GEPRは石炭の利用もあり得る、原子力の正常化をという立場です。しかし別の立場の意見として紹介します。
今週のリンク
日本経済新聞10月10日記事。手続きが遅れ、昨年結ばれた気候変動をめぐるパリ協定の批准が遅れてしまいました。官邸はこの問題にそれほど意欲的ではありません。
朝日新聞10月10日記事。新潟知事選ですが、新人2候補の争いで、東電の柏崎刈羽原発の稼動が焦点になってしまいました。過度な政治の関与による混乱が起こらないことを望みます。
経産省10月7日公開資料。経産省が高速炉開発会議を開催しました。もんじゅのあり方を含め、今後原子力の高速炉をどのようにするか検討します。ただ、先行きは不透明なままです。もんじゅは事実上の廃炉、実験施設になりそうです。
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福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
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16日に行われた衆議院議員選挙で、自民党が480議席中、294議席を獲得して、民主党から政権が交代します。エネルギー政策では「脱原発」に軸足を切った民主党政権の政策から転換することを期待する向きが多いのですが、実現するのでしょうか。GEPR編集部は問題を整理するため、「政権交代、エネルギー政策は正常化するのか?自民党に残る曖昧さ」をまとめました。
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あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
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「GEPR」を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供しています。9月3日は1時間にわたって「地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える」(YouTube)を放送しました。その報告記事を提供します。
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アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを行進しました。
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アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。
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