今週のアップデート=バイオエタノールの可能性(2016年10月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
米国の農業探訪の4回目。米国で広がるエタノールについてそのメリットとデメリット、日本への影響をまとめました。米国農業の特長は需要開拓に意欲的であること。日本も参考になります。
投稿原稿。NGO350.orgの代表からの寄稿です。GEPRは石炭の利用もあり得る、原子力の正常化をという立場です。しかし別の立場の意見として紹介します。
今週のリンク
日本経済新聞10月10日記事。手続きが遅れ、昨年結ばれた気候変動をめぐるパリ協定の批准が遅れてしまいました。官邸はこの問題にそれほど意欲的ではありません。
朝日新聞10月10日記事。新潟知事選ですが、新人2候補の争いで、東電の柏崎刈羽原発の稼動が焦点になってしまいました。過度な政治の関与による混乱が起こらないことを望みます。
経産省10月7日公開資料。経産省が高速炉開発会議を開催しました。もんじゅのあり方を含め、今後原子力の高速炉をどのようにするか検討します。ただ、先行きは不透明なままです。もんじゅは事実上の廃炉、実験施設になりそうです。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
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12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
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福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
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福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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再生可能エネルギーの先行きについて、さまざまな考えがあります。原子力と化石燃料から脱却する手段との期待が一部にある一方で、そのコスト高と発電の不安定性から基幹電源にはまだならないという考えが、世界のエネルギーの専門家の一般的な考えです。
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