今週のアップデート - 石炭のメリットとデメリット(2016年2月1日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 日本の石炭技術が世界を救う-火力発電とバイオ、可能性が広がる
石炭は重要なエネルギー源として、国際的に注目されています。その石炭の利用の現状、問題点について、橋口昌道石炭エネルギーセンター専務理事に話をうかがいました。橋口氏は、経産省の石炭課長、秋田県副知事などを歴任しています。
元NUMO理事の河田東海夫さんに寄稿をいただきました。もんじゅをめぐる判断は「ルール」がおかしいということを指摘しています。
サウジアラビアをめぐる情勢は、情報が制限され不透明なところがあります。80才のサルマン国王の退位説が流れています。国王は80才であり、息子の第二皇太子は30才。劇的な情勢の変化がもたらされるかもしれません。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんのブログを転載させていただきました。
今週のリンク
1)経済成長支えた石炭産業が火の車!山西省103県で給与未払い 破綻予備軍も続々…
産経新聞1月18日記事。中国の経済活動を支えてきた石炭産業が、混乱を始めていることを伝えています。
日経ビジネス1月29日記事。電力小売り自由化が4月から始まるが、重要な情報システムの問題で、なかなか整備が進んでいないことを、経営アナリストが指摘しました。
3)「日本は生まれ変わった」 IAEAが原子力規制委を絶賛、その評価は本当か?
産経新聞1月30日記事。IAEAが原子力規制委員会の規制行政をチェックしました。最終報告書は3ヶ月後をめどにまとまる予定です。評価について、能力への疑問が出された一方、「独立性」を評価しました。
4)英国で動き出す「日立・原発」。プラントメーカー再編は加速するか
日刊工業新聞1月25日記事。英国での建設に向けて、日立が近日中に英国で合弁を設置する予定との報道です。日立が東芝と「ABWR」型原発で協力に動くのではないかという観測も浮上しています。
ニューヨークタイムズ1月27日記事。原題は「Saudi Arabia Keeps Pumping Oil, Despite Financial and Political Risks」。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのカリード・アル・ファイス会長のコメントなどからなる記事。「価格が低くても、我々は耐えられる」と主張しています。
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著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。
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捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
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電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
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