今週のアップデート - 石油価格の行方(2016年1月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
エネルギーアナリストの岩瀬昇氏の寄稿です。岩瀬氏は三井物産出身で、石油の開発にかかわってきました。国際情勢を考えながら石油の需給を分析、価格の上値の重さを予想しています。
また岩瀬さんを招き、ネット放送「言論アリーナ」を1月12日午後8時30分から放送します。
奈良林直北海道大学大学院教授の寄稿です。もんじゅについては、存続をめぐって厳しい状況に陥りました。そのきっかけは、もんじゅをめぐり運営団体の日本原子力研究開発機構の能力に問題があるという原子力規制庁の指摘でした。しかし、プラントを視察した奈良林氏は、適切に管理されており、規制行政がおかしいと指摘しています。
今週のリンク
1)電力・ガス・電話のメガ競争が始まり、電気料金は確実に安くなる
ITメディア1月4日記事。今年4月に電力小売り自由化が始まります。今年正月、東京、大阪では大手都市ガス2社の積極的なCM、広告放送がありました。楽観的な記事ですが、制度変更によってエネルギー業界が変わりつつありることは確かでしょう。
NHK。解説委員室1月7日ブログ。北朝鮮が1月6日に水爆実験を行ったと公表。開発に成功した可能性は少ないものの、それを目指している可能性は否定できません。
3)(電力を問う 原発事故5年:1)東電が負う「責任と競争」
朝日新聞1月11日記事。東電の改革が進む一方で、福島事故の責任も重くのしかかる現実を、ルポ形式でまとめています。除染、賠償の支払いメドができる中で、新しい会社に生まれ変わることを期待したいと思います。
長崎大学核兵器廃絶センター。鈴木達治郎教授と研究員らの見解です。原爆と水爆の違い、水爆ではないこと、ただし兵器の高度化リスクが高まっていることを指摘しています。
ハフィントンポスト・アメリカ版1月8日記事。原題は「The Privilege Saudi Arabia Enjoyed Under U.S.-Led Order in the Mideast Is Over」。筆者はイラン人。イラン核合意によって、米国とサウジ、イスラエルの関係が冷え込んでいることを指摘。これを筆者は適切な動きとしていますが、さまざまなリスクが生じるでしょう。
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13年1月記事。米国の電力自由化と、復旧の遅れの問題を取り上げている。日本のエネルギー産業も、システム改革・自由化の中でこの問題に直面するかもしれない。
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福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
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アゴラ研究所は12月8日にシンポジウムを開催します。出演は田原総一朗さん(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソンさん(ジャーナリスト)、松本真由美さん(東京大学客員准教授)が参加します。静岡県掛川市で。ぜひご参加ください。
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野田佳彦首相は5月30日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合」 に出席し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について「総理大臣である私の責任で判断する」 と語りました。事実上、同原発の再稼動を容認するものです。
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福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
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アゴラ研究所の行うシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」の出演者が、GEPRに寄稿した文章を紹介します。
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