米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細

今年の西日本の猛暑は地球温暖化がなければ起こりえなかった、という報道があった。 西日本 7月中～下旬の気温は最高“温暖化なければ起こり得ず” 情報の発生源は「極端気象アトリビューションセンター」である。そのセンター自身が

「2050年の天気予報」というキャンペーンが始まっている。「このままだと2050年は猛暑で大変なことになるから、脱炭素が急務だ」というものだ。 動画「2050年の天気予報（Ver.2）」が「暑すぎる夏を終わらせるWEEK

「猛暑だから脱炭素」はどこへ行った 東京では連日の猛暑がようやく一服し、いくぶん涼しくなっている。一方、関西や九州では、なお厳しい暑さが続いているようだ。 ところでひとつ、意外なことが起きている。 今年もテレビや新聞は、

Ronald Stein, P.E.と共同執筆した記事が、America Out Loud NEWS（2026年7月21日）に掲載されました（Eurasia Review、The Heartland Institute、

7月17日、欧州委員会は脱炭素に向けた基幹政策である「EU排出量取引制度（EU-ETS）」の規制緩和案を発表した。企業に求める排出枠の削減ペースを緩やかにすることで、負担を軽減することが主な内容だ。 脱炭素政策に募る欧州

筆者はスコープ3の実態について繰り返しアゴラ上で指摘してきました。 無駄を極める「スコープ3」の算出・開示はやめるべきだ | アゴラ 言論プラットフォーム スコープ3を算出する目的はサプライチェーンにおけるCO2削減のは

2026年7月、東京電力パワーグリッドをはじめとする一般送配電事業者8社は、託送料金（系統利用料）の基礎となる収入見通しの変更について、経済産業大臣に承認を申請した。 各社とも物価高や人件費の上昇、金利上昇などを理由に収

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が議論し、「地球温暖化の原因は二酸化炭素である」と結論づけた根拠とされる放射強制力のスペクトルを図1に示す。このスペクトルは、天文学辞典（公益社団法人日本天文学会）で誰でも見ること

1861年の夏、江戸に滞在していたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトは、自らの日記にこう記した。 「七月と八月、江戸湾と江戸および周辺では高温。ときには木陰でも華氏94度（約34.4℃）まで達することがある」 木陰

資源小国のわが国にあって、核燃料サイクルの確立はエネルギー安全保障の要諦である。現在は六ヶ所再処理工場の軽水炉燃料サイクルまでしか視野に入っていないが、軽水炉だけではウランの利用効率が低く、やがてはウラン資源が枯渇する。

1. アメリカの誕生日に間に合わせた実験 2026年7月4日は、アメリカが独立を宣言してからちょうど250年の記念日であった。トランプ大統領は「この記念日までに、新しいタイプの小さな原子炉を3基、実際に動かしてみせる」と

以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント

暑い夏が近づくと、電力のありがたさを改めて実感する。東京の夏は、もはや冷房なしでは健康を維持することすら難しい。電力とは、理念やスローガンではなく、国民生活と産業活動を支える基礎インフラである。 ところが、その電力をめぐ

まず、東電が支払った件数と賠償額について、東京電力のHPには、賠償請求件数が約592,000件、賠償額が約11兆7,268億円と掲載されている。天文学的な数字である。 普通の企業なら債務超過で倒産してしまうほど大きな額で

JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行　30年か

ブラジルに拠点を置く多国籍食品企業であり世界最大の牛肉加工業者であるJBSフーズが、2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成するというCO2排出削減目標を撤回しました。 今回の見直しによって、JBSは203

1万人の機動隊が出動したのだ！ AfD（ドイツのための選択肢）の年次党大会をアンティファの攻撃から守るために。 アンティファとは、アンティ・ファシスト（反ファシスト）の略で、極左や無政府主義者の集まりである。日本人の想像

環境規制の流行りは移り変わるが、果たして、それは本当に必要な規制なのだろうか？ 環境規制の合理性を考えるには、同じ費用を別の対策に使った場合、もっと多くの人命を救えなかったか、という比較をすべきである。 この問題について

6月29日、世界銀行が「融資額の45%を気候変動関連プロジェクトに充てる」という数値目標を撤回しました。海外ではロイターやフィナンシャル・タイムズなど主要メディアが大きく報じ、米トランプ政権の意向を反映した国際金融政策の