米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

トランプ大統領が、グリーンランドを買うと言ったと思ったら、軍事介入をするという騒ぎになり、ヨーロッパとアメリカで軍事衝突か、あるいは関税紛争かと大騒ぎになったが、結局、トランプ大統領も矛を引っ込め、協議をしようということ

2026年新年早々、世界はトランプ政権のベネズエラ侵攻とマドウロ大統領の身柄確保に驚かされた。国家安全保障戦略に明記された西半球重視を実行に移した形である。 更に1月6日には大統領メモランダムにおいて66にのぼる国際機関

オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。 ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。 図1は、豪州統計局（ABS）の消費者物

前回、2028年に蛍光灯が禁止されることになり、一人暮らし老人世帯は10万円規模の出費を強いられることについて書いた。今回はその続き。 2028年蛍光灯禁止が一人暮らし老人の財布を直撃する なぜ蛍光灯禁止などというご無体

先週、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、「ネットゼロ政策は世界経済を減速させる」と発言しました。英国の中央銀行総裁が、脱炭素政策そのものを成長阻害要因として公に認めるのは極めて重大なニュースですが、相変わら

正さんは一人暮らしのお年寄りである。ただひたすら正直に生きてきた。今日、電気屋に久しぶりに入ると、水銀規制のために、「2027年末で蛍光管は製造も輸入も禁止される」と書いてあった。これは大変なことになりそうだ。家に帰って

ポイント 石炭火力発電は、日本の発電の3分の1を担っている重要な技術です。 石炭火力発電は、最も安価な発電方法の1つです。 石炭は、輸入先は多様化しており、その供給は安定しています。 日本の火力発電技術は世界一優れたもの

前回も書いたが、日本政府は2026年度から27年度にかけて、排出量取引制度の本格導入を予定している。企業には排出枠が設定され、それを超えて排出しようとする企業は、政府から排出権を買わねばならない。 日本のAI敗戦を確定す

公的資金の費用対効果をしっかり検証を 高市総理は2025年9月の自民党総裁選の立会演説会で、太陽光発電（メガソーラー）と関連補助金制度について「釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるようなやり方はおかしい」という趣旨の発言と

電気が来ないという理由で、AI用のデータセンターの建設が遅れている。 政府によれば、送配電網への未接続のデータセンター等の電力容量は2030年度までの累計で約1,500万kWに達し、日本の最大電力需要のおよそ1割に相当す

1月3日午前6時、独ベルリン南部のSteglitz、Zehlendorf、Lichterfelde、Wannsee地域でブラックアウトが発生した。45,000戸の家庭と2,300軒の店舗や事業所が停電。地域暖房も温水供給

ゴールドマン・サックス主催の会議で、クリス・ライト米国エネルギー長官は、バイデン政権、イギリス、ドイツが推進してきた脱炭素政策を猛烈に批判している。英国シンクタンクのNetZeroWatchが紹介している。 An abs

前回、前々回と書いてきたように、政府は排出量取引制度の導入を進めている。 この制度の下では、事業者は排出権が無ければCO2を排出することができない。制度の名前こそ「取引制度」となっているが、その本質は排出量の「総量規制」

EUは今月から炭素国境調整メカニズム（CBAM）を開始しました。セメント、アルミニウム、肥料、鉄鋼、水素、電力について対象となる輸入の場合はCBAM証書が必要になるとのことです。ただし条件がかなり緩和され、各品目の上位1

日本政府は排出量取引制度の導入を進めている。前回記事では、それによって、日本のAIが敗戦するという話を書いた。 今回は、排出量取引制度は「消費税級のステルス大増税」だということを書こう。 政府は、2013年を起点として、

はじめに 日本が、第7次エネルギー基本計画で進めている“洋上風力発電”について、デルフト工科大学などが、2025年にレポートを発表した。日本にも重要な示唆を与えるレポートなので、概要を紹介する。 Offshore win

経済産業省は排出量取引制度の導入を進めている。今年度内にルールを策定し、26年度から27年度にかけて本格的な導入を進める予定だ※1）。 対象となるのは日本の大手企業であり、政府から毎年排出枠を無償で受け取るが、それを超え

2023年から24年にかけて、急激に世界の気温が上昇して、「地球温暖化が加速している！」と大騒ぎをしている人々がいた。 ところがいま、その気温は、急激に降下している。下の図1は、人工衛星の観測による大気の気温の変化である

2025年初頭の米国によるパリ協定離脱表明を受け、欧州委員会（EU）は当初「気候変動対策を堅持する」との姿勢を示していた。しかし現在、欧州は主要な気候政策の緩和へと舵を切り始めている。 これについて、ニューヨーク・タイム

残念ながら2026年度より排出量取引（GX-ETS）が義務化されます。 2026年、ビジネス環境こう変わる　下請法改正やシニア労災防止 二酸化炭素（CO2）などの排出量取引「GX-ETS」が4月から本格始動する。業種ごと