米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

企業向けに温室効果ガス排出量の計算方法を定めているGHGプロトコルが、昨年から算定ルールの大幅な見直しを進めています。 論点はたくさんありますが、炭素クレジットなどの環境価値を利用する場合について、1）同時同量、2）同一

はじめに ロイターによれば、去る4月30日、パリのIEA本部で開催されたCOP31準備会合において、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）のスティール事務局長が注目すべき発言を行った。イラン戦争が世界の再生可能エネルギー移

私の祖父、杉山甫（はじめ）は、営林署長として北海道中を回った。昔の営林署長というのは、それなりに町の中では尊敬されていて、腰には銃も身につけていたと言われている。仕事柄、山に入ることは当然よくあり、冬にはアザラシの皮をつ

国民に見放されるメルツ政権 まもなく発足後1年になるCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ政権だが、メルツ首相の不人気は歴代首相の中でも抜群。4月末発表の政治家の人気指数では、しんがりの20位。与党の支持率も地に落ちており

二つの国会質問 最近、参政党の桜井祥子議員が、「日本がカーボンニュートラルを達成しても、気温を下げる効果は0.006℃程度にすぎない」という杉山大志氏の試算を引用し、莫大なコストを投じる政策の実質的な効果について問いただ

私の中にこの一年余、引っかかっている出来事がある。2025年2月19日の日経記事である。そこで鈴木達治郎・長崎大学教授が「太陽光は安い」と論じておられる。 原子力発電、依存度低減へ制度転換図れ　鈴木達治郎氏 論拠は均等化

筆者はこれまで「2023年はESGの終わりの始まり」「2024年は企業の脱炭素宣言の終わりの始まり」と述べてきました。 この4年間でESG投資が半減し、企業の脱炭素宣言見直しや炭素クレジット利用中止も相次いでいます。米証

筆者は先日、エネルギー安全保障における石油の「原料としての側面」を論じた。 脱炭素は何を見落としているのか：ホルムズ危機が示す化石燃料の価値 今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、再エネ推進を主張する論調が一部メディア

中東発のエネルギー危機を受けて、世界、とくにアジア太平洋諸国で、石炭への回帰が加速している。以下、主に報道ベースであるが、紹介しよう。なお情報源リンクは長くなるのでこちらを参照されたい。 第1に、既存の石炭火力の稼働率を

2026年4月、炭素除去（Carbon Removal）業界に激震が走った。業界最大の購入者であるマイクロソフトが、新規契約の一時停止を取引先に通知したのだ。同社は契約済み炭素除去量の約80%を単独で購入してきた、文字通

イラン戦争はエネルギー政策の優先順位を改めて明確化している。予想されたことであるが、環境関係者の間では「今こそ中東の石油、ガスへの依存のリスクから脱却するため、脱化石燃料をすすめるべきだ」との声があがっている。 その典型

ChatGPTへの一回の問い合わせはGoogle検索の約10倍の電力を消費するとも言われる。生成AIの普及、さらにAGIへの進化が視野に入る中、データセンターの電力需要は従来の延長線上にない速度で急拡大している。 調査会

IPCCの主張を覆す研究例は既に幾つも出ている 最近、アゴラに「地球は温暖化している」ーその根拠データは本当に正しいのか？との興味深い論考が載った。 詳しくは本文を参照していただきたいが、要点は「地球が0.7±0.2W/

前回の拙稿「トランプ政権による『史上最大級の規制緩和』：EPA改革の意味するもの」では、EPAが2009年のCO2「危険性認定」を撤廃したことの意味を論じた。 本稿はその続編として、農業の現場に潜む同種の矛盾を取り上げた

筆者は先日の記事「セ・リーグが「脱炭素ナイター」開催＝グリーンウォッシュナイターです」の中で以下の指摘をしました。 炭素クレジット・カーボンオフセットはすべてグリーンウォッシュです。大気中のCO2を1グラムも減らさないた

以前、筆者はイランにおける戦争について3つのシナリオを描いた。「消耗戦」「アメリカによる平和」「イランによる平和」である。 消耗戦か米国による平和か、或いはイランによる平和か？： 中東戦争の3つのシナリオとエネルギー政策

Ronald Steinとの共同執筆が公開されました。 Tensions in the Strait of Hormuz force us to reconsider material benefits of fossi

3月に入って突然、米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われて以降、イラン情勢が緊迫し、決して起きない最悪シナリオと言われていたホルムズ海峡封鎖が現実となった。これまでは当然と受け止められていた石油の安定供給が、今は国民の

補助金で値下げし節約を要請する高市政権の迷走するエネルギー政策 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ホルムズ海峡の事実上の

4月12日は、ハンガリーの総選挙。現職であるオルバン・ヴィクトル首相（フィデス党）が苦戦している。オルバン首相のことは何年も前から注目しているが、EUの首脳の中では抜群に秀でた凄腕、愛国心と国民を守るという気概に満ちた不