米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

はじめに 2026年8月、政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策の重心を大きく動かした。名称こそGXを掲げているが、中身は脱炭素一辺倒からエネルギーの安定確保を最優先する方向への修正である。 本稿では、化学

9月24日、千葉県成田市大竹の太陽光発電施設で火災が発生した。台風25号による印旛沼の堤防決壊で、一帯が冠水していた場所である。炎と黒煙が上がり、断続的な発火や爆発音が確認された。報道によると、消防隊員は感電の恐れから現

（前回：E-ledgersの「世界一斉スタート」という無理ゲー） E-ledgers/E-liabilityが任意のプロジェクトなら何の問題もありません。学者が研究対象として深堀りするのも、やりたい会社がサプライヤーに迷

米国カリフォルニア州で、製油所の閉鎖が相次いでいる。1980年代には40カ所以上あった製油所が、最近のPhillipsとValeroの閉鎖によって、現在は7カ所まで減少したという。 米国のRonald Stein氏（プロ

IEAが去る9月10日に「石炭2026年中間報告（Coal Mid-Year Update 2026）」を発表した※1）。そこでは2025年の世界の石炭需給・貿易・価格の実績と、ロシア・ウクライナ紛争とに加えて2026年

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定は、2026年に入って局面が変わった。国がみずから候補地に文献調査を申し入れる方式が、南鳥島で初めて実を結び、8月末には茨城県常陸大宮市への申し入れが続いた。文献調査の対象

（前回：全世界の町工場まで炭素簿記を義務化？ E-ledgersという無理ゲー） 前回、E-ledgers/E-liabilityが理想とする切れ目のない炭素会計を実現するためには、サプライチェーン内の全企業が100%参

気候変動、パンデミック、そしてAI。一見すると、これらはまったく異なる問題に見える。しかし、少し視点を変えてみると、そこには共通する一つの構造が見えてくる。 それは、モデルによって未来を描き、その未来を避けたり実現したり

2026年9月に世界有数の金融・エネルギー・商品市場の情報・分析会社であるS&Pグローバルが「多次元的な世界のエネルギーの道筋（Multidimensional Global Energy Pathways）」と

前回、「E-ledgers/E-liability」の概要について紹介しました。 スコープ3に代わる新たな炭素会計？「E-ledgers／E-liability」とは 今回から複数の記事に分けて、その課題や実効性について

「炭素は消えるのではなく、形を変えて留まる」——前稿ではバイオ炭を例に、この直感に触れた。木質バイオマスは燃やされて消えてしまうのではなく、炭化することで土壌の中に長く留まり、微生物の棲み処となって、生態系そのものを豊か

日本国内では2026年4月から上場企業に対して「スコープ3」の算定・開示が義務化されました。大変残念です。筆者は以前から、スコープ3は義務化ではなく自由化すべきと主張してきました。 スコープ3は「やってる感」だけ：CO2

風力発電はデータセンター誘致の決め手なのか 秋田市で、最大500MW規模、整備費2兆円規模とも報じられるAIデータセンター計画が進んでいる。UAEの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントも投資を検討しているという。

憲法学者で、オルデンブルク大学教授のフォルカー・ベーメ＝ネスラー氏のポッドキャストを見ていてショッキングだったのは、「近年、ドイツで進行していることを見て確信したのは、憲法は平和な時代には機能するが、困難な時代、不穏な時

メガソーラーのために山が切り拓かれ、急斜面の造成地が土砂崩れを起こしている。また、再エネ賦課金によって電気代が上がり続けている。外資による土地買収の噂も絶えない——。 こうしたニュースに触れるたび、多くの人が漠然とした違

米国ではここ数年、レッドステート（共和党系州）司法長官らによるESG・脱炭素・気候カルテルへの追及が急速に広がっています。 調査対象は、資産運用会社、銀行、議決権行使助言会社、格付会社、監査法人、CDP・SBTiなどの民

筆者は先日、オーストラリア政府がサステナビリティ情報開示の簡素化に向けたパブリックコメントを開始したことを紹介しました。 オーストラリアも脱炭素開示を簡素化：スコープ3の厳格監査は無理 | アゴラ 言論プラットフォーム

2026年の夏、7月は西日本を中心に観測史上最高クラスの猛暑となった一方、8月の東京は一転して涼しく、猛暑日はごくわずかにとどまった。 同じ夏の中でこれほど気温が乱高下する現実を前にしても、メディアや専門家と呼ばれる人々

今年7月、西日本は猛暑に見舞われた。メディアでは温暖化と結びつける報道が続いた。テレビ朝日は、7月中旬・下旬の西日本の平均気温が観測史上最高だったと伝え、「地球温暖化がなければ起こり得なかった」という研究機関の見解も紹介

前回、米国16州の司法長官がデロイト、EY、PwC、KPMGの監査法人ビッグ4に対し、気候活動が監査人としての「独立性」を損ない、「利益相反」を生み出しているのではないかと指摘していることを紹介しました。 2026年8月