米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね

米科学アカデミーが5月に公開したサイト。遺伝子組み換え作物の現状を包括的に評価した。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

23年間の大きな変化 6月17日、第52回G7エヴィアンサミットが閉幕した。 前回、エヴィアンでサミットが開催された2003年はロシアを含めたG8の時代であり、中国はまだ「世界の工場」として台頭途上であった。原油価格は上

SpaceXに最低評価、しかし市場は意に介さず 2026年6月11日、世界最大級の金融データ会社MSCIは、宇宙開発企業SpaceXに対してESGスケール最低のCCC評価を付与した。コントロバーシー（論争性）スコアは10

日本政府は今、再生可能エネルギーの大量導入と石炭火力の縮小を同時に進めている。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年比で73%減として、電源構成として再エネ40〜50％、原子力20％、

先日、米国23州の司法長官が世界3大格付け機関に対してESG評価を止めるよう警告したという記事を書きました。この中で、S&PグローバルによるESGスコアのおかしさについて指摘しました。 ESGがなぜ利益相反・独禁

核融合発電は、しばしば「小型の太陽を地上に人工的につくり出す装置」というふうに語られる。 原理だけを見るとその通りである。太陽が輝いているのは、水素の仲間同士が激しくぶつかり、融け合って（これを核融合という）、より重いヘ

ウイグル、チベット、モンゴルなどにおける人権侵害に関して、国際社会は中国を厳しく非難しているのに日本政府はほとんど声を上げていない——。多くの日本人がそう感じているのではないでしょうか。 筆者も同様の認識でした。2020

日経新聞などによれば、日英両政府は6月14日に開かれた首脳会談で、洋上風力発電の協力で合意した。日本企業4社が参画し、10年間で最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指し、投資促進や技術開発の協力、風車のサプライチェー

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

日米の貿易・投資交渉の影響もあり、日本企業が関与する米国エネルギー関連投資が相次いで発表されている。ガス火力、送電網、石油・ガスの採掘、原油輸出インフラ、製鉄、さらに原子力関連まで、金額は巨額である。 対米投資そのものの

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

国会で語られた「CO₂の恵み」 2026年5月26日、参議院環境委員会の参考人質疑において、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）は太陽光発電の廃棄物問題に関連して、脱炭素政策の根拠そのものへの疑問を呈した。 その中

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

RAFとはドイツ赤軍のことだ。当初は、第1世代の首謀者2名の名をとって「バーダー・マインホフ・グループ」と呼ばれていたが、日本赤軍に感化されて改称したという。 1960年代終わりから活動を開始し、1970年代の初めには、

このほど、ワーキングペーパー「CO2増加の好影響の環境経済学的評価」を発表したので紹介しよう。検討したのは、CO2濃度の上昇がもたらす悪影響ではなく、これまで十分に評価されてこなかった好影響である。 CO2を排出すると、

2026年5月26日、参議院環境委員会において「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」の参考人質疑が行われ、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）が参考人として意見を述べた。 杉山氏の意見の柱は二つである。

政府の発電コスト試算を見ると、2040年のモデルプラント方式では、事業用太陽光は比較的安価な電源として示されている。下の図は、政府の発電コスト検証ワーキンググループによる2040年試算の結果である※1）。 この図だけを見

高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、南鳥島が新たに注目されている。経済産業省は2026年3月3日、小笠原村長に対して南鳥島での文献調査実施を申し入れた。NUMOは同年5月20日、南鳥島における文献調査を開始した。 も

ウクライナ戦争と中東でのミサイル・ドローン戦は、現代戦の姿を一変させた。 かつて軍事力の象徴とされたのは、戦車、戦闘機、艦艇のような大型装備だった。もちろん、これらが直ちに無用になったわけではない。だが、戦場での優劣を決

会計処理における環境債務の計上とは 将来必要となる有害物質の処理や環境改善のための費用を「環境債務」と言います。代表的なものにアスベスト処理、汚染土壌浄化、PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理などがあります。 事業者は環境汚

政府は、2030年度以降の新築住宅について、ZEH水準の省エネ性能を達成するとしている。 ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことである。断熱性能を高め、高効率設備を導入し、エネルギー消費を減らす。さらに太陽光