「カナダの存続は米国のおかげではない」カーニー氏、トランプ氏に反論 カーニー氏は20日、ダボス会議で米国主導の世界統治システムが、大国間の競争とルールに基づく秩序の「衰退」を特徴とする「破裂」に直面していると率直に語り、

米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。 この記事は

「気候変動によって多くの生物が絶滅している」という印象が広く流布されている。しかし、これまでのところ、種の絶滅の主な原因は生息地の喪失などであり、気候変動では無かったことは、生態学においては常識となっている。 今回紹介す

無償配賦の削減とCBAMの始動 2026年が明け、年初からEUでは炭素国境調整措置（CBAM）が本格施行された。EUでは、気候変動対策のフラグシップ政策である欧州排出権取引制度（EU-ETS）の下、対象企業・事業所に対し

ダボス会議で、メディアが注目したのはグリーンランドやAIなどについてであったが、エネルギーも一つのテーマだった。 トランプ大統領は、1時間以上にわたるスピーチの中で、エネルギーに関して相当な時間を割いて述べている。 欧州

英国の新聞の社説は、脱炭素に対する「反対」が「賛成」を、件数で上回る様になった（図）。 環境団体のカーボンブリーフがまとめた記事だ。 Analysis: UK newspaper editorial opposition

2026年新年早々、世界はトランプ政権のベネズエラ侵攻とマドウロ大統領の身柄確保に驚かされた。国家安全保障戦略に明記された西半球重視を実行に移した形である。 更に1月6日には大統領メモランダムにおいて66にのぼる国際機関

先週、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、「ネットゼロ政策は世界経済を減速させる」と発言しました。英国の中央銀行総裁が、脱炭素政策そのものを成長阻害要因として公に認めるのは極めて重大なニュースですが、相変わら

前回も書いたが、日本政府は2026年度から27年度にかけて、排出量取引制度の本格導入を予定している。企業には排出枠が設定され、それを超えて排出しようとする企業は、政府から排出権を買わねばならない。 日本のAI敗戦を確定す

ゴールドマン・サックス主催の会議で、クリス・ライト米国エネルギー長官は、バイデン政権、イギリス、ドイツが推進してきた脱炭素政策を猛烈に批判している。英国シンクタンクのNetZeroWatchが紹介している。 An abs

前回、前々回と書いてきたように、政府は排出量取引制度の導入を進めている。 この制度の下では、事業者は排出権が無ければCO2を排出することができない。制度の名前こそ「取引制度」となっているが、その本質は排出量の「総量規制」

EUは今月から炭素国境調整メカニズム（CBAM）を開始しました。セメント、アルミニウム、肥料、鉄鋼、水素、電力について対象となる輸入の場合はCBAM証書が必要になるとのことです。ただし条件がかなり緩和され、各品目の上位1

日本政府は排出量取引制度の導入を進めている。前回記事では、それによって、日本のAIが敗戦するという話を書いた。 今回は、排出量取引制度は「消費税級のステルス大増税」だということを書こう。 政府は、2013年を起点として、

経済産業省は排出量取引制度の導入を進めている。今年度内にルールを策定し、26年度から27年度にかけて本格的な導入を進める予定だ※1）。 対象となるのは日本の大手企業であり、政府から毎年排出枠を無償で受け取るが、それを超え

2023年から24年にかけて、急激に世界の気温が上昇して、「地球温暖化が加速している！」と大騒ぎをしている人々がいた。 ところがいま、その気温は、急激に降下している。下の図1は、人工衛星の観測による大気の気温の変化である

残念ながら2026年度より排出量取引（GX-ETS）が義務化されます。 2026年、ビジネス環境こう変わる　下請法改正やシニア労災防止 二酸化炭素（CO2）などの排出量取引「GX-ETS」が4月から本格始動する。業種ごと

 COP30では事前に予想されたように日本がまた化石賞を受賞した。その理由は「石炭などを使う火力発電所由来の二酸化炭素を回収・貯留するCCSや石炭火力とアンモニアの混焼、ガス火力と水素の混焼は脱炭素化を装った化石燃料の延

かつてイングランド銀行総裁として、国際的なネットゼロ金融ネットワークGFANZを創設するなど、環境金融を牽引していたマーク・カーニー氏が、カナダの首相になった途端に、 石油やガスの大増産に舵を切って、環境運動家から批判を

はじめに この二十年間、ヨーロッパは世界のどの地域よりも熱心に「グリーンエネルギー」と「脱炭素」に取り組んできた。再生可能エネルギーを大規模に導入し、化石燃料からの離脱を政治目標として掲げ、「気候リーダー」を自任してきた

以下2本のアゴラ記事を読んで驚愕しました。これ、日本のESG投資界隈や産業界にとって大ニュースなのですが、国内のオールドメディアで報じられないため筆者の周囲でもまったく知られていません。 気候科学の嘘が大きすぎてネイチャ

9月5日付の本コラムで、私はポツダム研究所の研究者がネイチャーに掲載した論文の欠陥騒ぎについて書いた。 気候科学の嘘が大きすぎてネイチャーは潰せない 気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、「気候変動影響に

COP30に参加してきた。今回の開催地はブラジルのアマゾン河口に近い地方都市ベレン。宿泊施設1万床といわれるこの町で例年4～5万人が押し掛けるCOPが開催されるということで、ブラジル政府は民泊や仮設宿泊所、ひいては大型ク

11月15日～22日、ブラジルのベレンで開催されたCOP30に参加してきた。筆者にとって20回目のCOPにあたる。以下にCOP30の経過と評価につき、私見を述べたい。 COP30の位置づけ COP30で採択された「グロー

根岸英一氏が遺した科学者としての叡智 COP30が閉幕した現在、世界のエネルギー・気候政策は、これまで以上に深い迷路に入り込んでいる。「脱化石」なのか、それとも「現実回帰」なのか。メディアは象徴的なフレーズを並べるが、実

はじめに 2025年11月、第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）がブラジル・ベレンで開催され、各国は「ネットゼロ」「脱炭素」を合言葉に巨額の資金と政治的エネルギーを費やしました。COP30が閉幕し、世界は

今年8月、EUは米国と結んだ共同声明で炭素国境調整メカニズム（CBAM）を事実上骨抜きにすると約束しました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか https://agora-web.jp/archive

前回紹介したビル・ゲイツ氏の変節は日本国内でもよく知られています。他方、実はゲイツ氏よりも世界中の産業界における脱炭素・ESG推進に対して多大な影響を及ぼしてきた代表格である人物も変節したのでご紹介します。 カナダのマー

BBCはいま炎上している。内部告発された文書によって、2021年1月6日のトランプ大統領の演説を勝手に切り張りして報道したことが明るみに出たからだ。 トランプは、本当は「平和的な」行進を呼び掛けていたのに、この「平和的」

ご存じの方も多いと思いますが、先月末にビル・ゲイツ氏が気候変動対策への主張を転換しました。 ビル・ゲイツ氏、気候変動戦略の転換求める　COP30控え | ロイター 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は28

今年のCOP30の首脳級会合で、ブラジル政府は「脱炭素燃料の利用を4倍にする」という大きな提案を行った。森林大国・再エネ大国のブラジルが、世界の脱炭素を主導するという文脈で評価する声もある。しかし、この提案には多くの矛盾