2026年10月7日、米国証券取引委員会（SEC）は、世界最大級の資産運用会社ブラックロック、ステート・ストリートなどが関与した気候変動関連の投資家連合「Climate Action 100+」（CA100+）について、

 （前回：ハーバード発「炭素会計革命」に待った！ E-ledgers学術界バトル） SDGs、ESG、TCFD、CDP、SBTi、そしてスコープ3。企業の環境担当を20年もやっていると、数年おきに様々な横文字の施策が降り

10月19日に、America Out Loud NEWSにCOP31についての記事が掲載されました。 COP31’s inconvenient truth：The world still runs on oil 共同執

筆者は11月12～21日、トルコのアンタルヤで開催されるCOP31に参加する。通算21回目のCOPとなるが、主要な争点と見通しを述べたい。 異例の議長体制 COP31は、開催国を争ったトルコとオーストラリアがCOP30で

（前回：炭素会計なのにカーボン・オフセットOK？これですべて台無し） E-ledgers/E-liabilityはハーバード大学発の画期的な炭素会計——。そう聞けば産業界としては興味がわきます。しかしながら、学術界でも評

  （前回：E-ledgersが新たな下請けいじめになる可能性） E-ledgers/E-liabilityについて調べていて筆者が最もがっかりしたのが、カーボン・オフセットを認めている点です。この時点で筆者は

（前回：E-ledgersの「世界一斉スタート」という無理ゲー） E-ledgers/E-liabilityが任意のプロジェクトなら何の問題もありません。学者が研究対象として深堀りするのも、やりたい会社がサプライヤーに迷

（前回：全世界の町工場まで炭素簿記を義務化？ E-ledgersという無理ゲー） 前回、E-ledgers/E-liabilityが理想とする切れ目のない炭素会計を実現するためには、サプライチェーン内の全企業が100%参

2026年9月に世界有数の金融・エネルギー・商品市場の情報・分析会社であるS&Pグローバルが「多次元的な世界のエネルギーの道筋（Multidimensional Global Energy Pathways）」と

前回、「E-ledgers/E-liability」の概要について紹介しました。 スコープ3に代わる新たな炭素会計？「E-ledgers／E-liability」とは 今回から複数の記事に分けて、その課題や実効性について

日本国内では2026年4月から上場企業に対して「スコープ3」の算定・開示が義務化されました。大変残念です。筆者は以前から、スコープ3は義務化ではなく自由化すべきと主張してきました。 スコープ3は「やってる感」だけ：CO2

メガソーラーのために山が切り拓かれ、急斜面の造成地が土砂崩れを起こしている。また、再エネ賦課金によって電気代が上がり続けている。外資による土地買収の噂も絶えない——。 こうしたニュースに触れるたび、多くの人が漠然とした違

米国ではここ数年、レッドステート（共和党系州）司法長官らによるESG・脱炭素・気候カルテルへの追及が急速に広がっています。 調査対象は、資産運用会社、銀行、議決権行使助言会社、格付会社、監査法人、CDP・SBTiなどの民

筆者は先日、オーストラリア政府がサステナビリティ情報開示の簡素化に向けたパブリックコメントを開始したことを紹介しました。 オーストラリアも脱炭素開示を簡素化：スコープ3の厳格監査は無理 | アゴラ 言論プラットフォーム

2026年の夏、7月は西日本を中心に観測史上最高クラスの猛暑となった一方、8月の東京は一転して涼しく、猛暑日はごくわずかにとどまった。 同じ夏の中でこれほど気温が乱高下する現実を前にしても、メディアや専門家と呼ばれる人々

今年7月、西日本は猛暑に見舞われた。メディアでは温暖化と結びつける報道が続いた。テレビ朝日は、7月中旬・下旬の西日本の平均気温が観測史上最高だったと伝え、「地球温暖化がなければ起こり得なかった」という研究機関の見解も紹介

前回、米国16州の司法長官がデロイト、EY、PwC、KPMGの監査法人ビッグ4に対し、気候活動が監査人としての「独立性」を損ない、「利益相反」を生み出しているのではないかと指摘していることを紹介しました。 2026年8月

近年続いている、米国のレッドステート（共和党系の州）司法長官による気候カルテル取り締まりの最新情報です。今回は、ネブラスカ州、フロリダ州、テキサス州など16州の司法長官が、企業の財務監査を一手に握る大手監査法人・会計事務

筆者は繰り返し、スコープ3（サプライチェーンCO2排出量）の算定や脱炭素・サステナビリティ情報開示は企業の生産性を落とすだけであり、義務化ではなく自由化すべきだと主張してきました。 スコープ3でCO2は減らせない | ア

「2026年7月、米国は観測史上最も暑い月だった」。米国海洋大気庁（NOAA）が、今年7月の米国48州の平均気温について、観測史上最も高かったと発表した。 気候変動のニュースとしては、珍しいものではない。しかし、ここで一

以前に紹介したが、地球全体の上空（正確には高度約9000m以下の対流圏）について、IPCCで用いられるCMIP6気候モデルと衛星観測（UAHというデータセット）を比較すると、そこでは、ほとんどのモデルの気温上昇率が観測を

長年、米国の巨大テック企業は風力・太陽光発電の最も熱心な支持者でした。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを実現すると宣言し、メタは企業の再エネ100%調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟してい

2025年8月に米国とEUの間で交わされた貿易協議の共同声明（関税合意）について、オールドメディアが自動車や半導体の関税率ばかりを報じる中、筆者はEUの脱炭素・サステナビリティ指令が事実上の「骨抜き」になりかねない合意文

地球温暖化は、大気中のCO2が地表から放射された赤外線を吸収し、吸収したその赤外線を地表に向かって逆放射し、その逆放射された赤外線を地表が吸収して温まり、地表がふたたび赤外線を放射して、大気中のCO2がその赤外線を吸収す

2026年7月に発足した英国アンディ・バーナム政権のエネルギー気候変動政策の方向性が注目される。ここ数年の英国のエネルギー温暖化政策の方向性を改めて整理してみよう。 現実路線に舵を切ろうとしたスナク政権 スナク保守党政権

気候リーダーを演じる中国 2026年8月、Bloombergが報じたところによると、中国は2028年の国連気候変動会議（COP33）の開催国候補として、招致を検討しているという。 今年のCOP31はトルコ、来年のCOP3

実測できないスコープ3は管理も削減もできない 筆者は業務上必要なので日頃から様々な脱炭素・サステナビリティ関連のセミナー等を受講していますが、最近は「生成AIを使って簡単にスコープ3を算出します！」といったサービスが溢れ

米国のエネルギー論説サイトEnergy Bad Boysに「Big Tech’s Big Fumble」（ビッグテックの大失敗）と題する痛快な記事が掲載されました。AIの旗手である巨大IT企業たちの10年前の発言と現在の

  筆者はEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）はうまく行くわけがないのでこのために日本国内で排出量取引制度を義務化する必要はない、とアゴラ上で繰り返し述べてきました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の

米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細