10月30日付のDaily Mail Onlineで、「Trump celebrates winning ‘war’ on climate change after Bill Gates admi

はじめに COP30を目前に、アメリカのニュースサイトAmerica Out Loudに、Ron Stein氏と私の共著論考が掲載されました。 Green delusionists attending COP30 are

はじめに 近年、日本社会では「カーボンニュートラル」「脱炭素」といった言葉が政治や産業、さらには教育現場にまで浸透し、あたかもCO₂削減こそが唯一の解決策であるかのように語られています。電力システム改革や再生可能エネルギ

2024年6月に米国下院司法委員会がGFANZ、NZBAなど金融機関による脱炭素連合を「気候カルテル」「独禁法違反」と指摘して以来、わずか1年でほとんどの組織が瓦解しました。 今年に入って、7月にフロリダ州司法長官がSB

また出ました。今度はオーストラリアの旅行会社イントレピッド・トラベル社。カーボンオフセット中止、脱炭素目標撤回、SBTi離脱を表明しました。 Our Climate Action Plan Is Changing. He

脱炭素、ネットゼロ——この言葉が世界を覆う中で、私たちは“炭素”という存在の本質を忘れてはいないだろうか。 炭素は地球生命の骨格であり、人間もまたその恩恵のもとに生きている。 かつてシュタイナーが語った「炭素の霊的使命」

筆者は8月29日に以下の記事を書いていました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか 数年前からEUで導入の準備が進められてきた炭素国境調整措置（CBAM）、企業サステナビリティデューデリジェンス指令（C

グリーン幻想とは 「ネットゼロ」を掲げる政治指導者たちは、化石燃料を排除すればクリーンで持続可能な未来が実現すると信じているかのようだ。だが、このビジョンは科学と経済の両面で誤解に満ちている。私たちが今見ているのは、いわ

EUは2026年1月1日から、輸入品の炭素含有量に事実上の関税を課する「炭素国境調整（CBAM）」を本格導入するとしている。目的は、域内の排出量取引制度（EU ETS）に属するEU企業と、域外の輸出企業との競争条件をそろ

アマゾンから世界へ 2025年11月、COP30がブラジル北部アマゾンの都市ベレンで開催される。パリ協定採択から10周年という節目に、開催国ブラジルは「気候正義」や「持続可能な開発」を前面に掲げ、世界に新しい方向性を示そ

以前紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）の報告書が2025年7月23日

以前、「再エネ拒否データベース（Renewable Rejection Database）」をロバート・ブライスが発表したことを書いた。 世界で広がる再エネ拒否事例1104件のデータベース これは、再エネ事業が地元の反対

温暖化ガス排出削減目標、国・地域の8割未提出　COP30まで2カ月 国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局によると、10日時点で35年時点の削減目標を含むNDCを提出したのは日本や英国、カナダなど28カ国にとどまっ

米国のクリス・ライト・エネルギー長官が、欧州連合（EU）の2050年ネットゼロ政策（CO2排出実質ゼロ政策）を強く批判した。英フィナンシャル・タイムズによれば、ライト長官は「ネットゼロ政策は、米欧間で進行している関税や投

はじめに 政府は「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」というネットゼロ目標を掲げている。 この方針は国際的にはパリ協定やIPCCの科学的知見を根拠にしており、「気温上昇を1.5℃以下に抑える」ことが究極のゴ

「再エネ拒否データベース（Renewable Rejection Database）」をロバート・ブライスがアップデートして発表した。 Belgian Wind Project Vetoed; Global Total

気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表された。 タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判

経済危機になると、巨大企業は「大きすぎて潰せない」とされて、政府による救済の対象になるのはよくある話だ。 だが、科学の世界では話は別かと思いきや、似非気候科学に金が絡むと、明白に誤った論文ですら撤回されない、すなわち「大

以前、東京の日射が増えている、という話を書いた。 日射が3割も強くなっているのでお気を付けて すなわち、全天日射量（地表に降り注ぐ太陽エネルギー）の年平均値が、1975年ごろと比較すると、3割も強くなっていた。理由は、大

今週、米国とEUの共同声明に関するニュースがたくさん流れましたが、報道された中身は関税についてばかりでした。 アメリカとEUが共同声明 関税措置の詳細な内容を発表 | NHK | アメリカ アメリカがEU＝ヨーロッパ連合

以下の記事もまったく日本語で報道されません。 Fintech firm Aspiration Partners’ co-founder pleads guilty to defrauding investor

「地球温暖化で海面が上昇すると、日本の砂浜が大きく失われる」という話は、昔はよく報道されてけれど、最近はさすがに少なくなってきた。後述するように、単なる誤情報だからだ。 それでもまだ、以下のような記事の見出しがあった。

先日、フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルに指定し調査を開始した件を紹介しました。 フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルと指摘し召喚 ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は本日、CDP（旧カーボンディスクロージャ

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑫：CO2の価格は何ドルなのか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表さ

筆者は昨年からたびたびESG投資を巡る気候カルテルについて指摘してきました。 米下院司法委が大手金融機関と左翼活動家の気候カルテルを暴く 気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ 気候カルテルは司法委員会の調査から逃

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑪：災害のリスクは減り続けている） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑩：CO2で食料生産は大幅アップ） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑨：それは本当にCO2のせいですか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑧：海面上昇は加速していない） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表され

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑦：災害の激甚化など起きていない） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表