経済危機になると、巨大企業は「大きすぎて潰せない」とされて、政府による救済の対象になるのはよくある話だ。 だが、科学の世界では話は別かと思いきや、似非気候科学に金が絡むと、明白に誤った論文ですら撤回されない、すなわち「大

以前、東京の日射が増えている、という話を書いた。 日射が3割も強くなっているのでお気を付けて すなわち、全天日射量（地表に降り注ぐ太陽エネルギー）の年平均値が、1975年ごろと比較すると、3割も強くなっていた。理由は、大

今週、米国とEUの共同声明に関するニュースがたくさん流れましたが、報道された中身は関税についてばかりでした。 アメリカとEUが共同声明 関税措置の詳細な内容を発表 | NHK | アメリカ アメリカがEU＝ヨーロッパ連合

以下の記事もまったく日本語で報道されません。 Fintech firm Aspiration Partners’ co-founder pleads guilty to defrauding investor

「地球温暖化で海面が上昇すると、日本の砂浜が大きく失われる」という話は、昔はよく報道されてけれど、最近はさすがに少なくなってきた。後述するように、単なる誤情報だからだ。 それでもまだ、以下のような記事の見出しがあった。

以前、台風は激甚化などしていないことを書いたが、今回は、さらに分かりやすいグラフを書いたのでお見せしよう。 気象庁は、2018年までは毎年公開する「気候変動監視レポート」に、台風が激甚化していないことを示す下図を載せてい

先日、フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルに指定し調査を開始した件を紹介しました。 フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルと指摘し召喚 ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は本日、CDP（旧カーボンディスクロージャ

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑫：CO2の価格は何ドルなのか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表さ

筆者は昨年からたびたびESG投資を巡る気候カルテルについて指摘してきました。 米下院司法委が大手金融機関と左翼活動家の気候カルテルを暴く 気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ 気候カルテルは司法委員会の調査から逃

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑪：災害のリスクは減り続けている） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑩：CO2で食料生産は大幅アップ） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑨：それは本当にCO2のせいですか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑧：海面上昇は加速していない） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表され

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑦：災害の激甚化など起きていない） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑥：気候モデルは過去の再現も出来ない） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑤：CO2はどのぐらい地球温暖化に効くのか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月2

（前回：米国の気候作業部会報告を読む④：人間は気候変動の原因なのか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表さ

（前回：米国の気候作業部会報告を読む③：海洋酸性化…ではなく海洋中性化） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発

企業のサステナビリティ部門の担当者の皆さん、日々の業務お疲れさまです。7月末に省エネ法定期報告書の届出が終わったところだと思います。息つく間もなく、今度は9月中旬の登録期限に向けてCDPのシステムへ膨大なデータ入力作業を

（前回：米国の気候作業部会報告を読む②：地球緑色化（グローバル・グリーニング）） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月2

（前回：米国の気候作業部会報告を読む①：エネルギー長官と著者による序文） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発

前回紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関す

米国トランプ政権が環境保護庁（EPA）からCO2規制権限を剥奪する提案をした（提案本文（英語）、（機械翻訳））。 2009年に決定されて、自動車等のCO2排出規制の根拠となっていたCO2の「危険性認定（endangerm

米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー（A

2025年6月20日、NHKニュースにて「環境省 気候変動に関するフェイク情報拡散防止で特設ページ」という報道がありました。記事によると、「地球温暖化は起きていない」「人間の活動による温室効果ガスの排出は関係ない」といっ

夏が本格化してきた。 気象庁は猛暑があると事後的にその理由を分析している。 猛暑の理由は、主に気圧配置やジェット気流などの自然変動とされるが、地球温暖化も背景にある、として言及される。 だが、100年かかって1℃しか上が

ニュースの内容が真実かどうかということは、極めてわかりにくい。火事のニュースは、それが自分の家の近所なら正しいとわかるが、火災の原因となると、果たして報道が正しいのかどうか? 自分で内容の真偽を確かめられるニュースなど、

2年半前に、我が国をはじめとして、世界の潮流でもあるかのようにメディアが喧伝する“脱炭素社会”がどのようなものか、以下の記事を掲載した。 脱炭素社会とはどういう社会、そしてESGは？ 今回、エネルギー・農業・人口・経済・

政府とメディアが進める「一方通行の正義」 環境省は「地球温暖化は起きていない」といった気候変動に関する「フェイク情報」が広がるのを防ぐため、20日、ホームページに気候変動の科学的根拠を紹介する特設ページを設けたそうだ。

大気に含まれるCO2が地表から放射される赤外線を吸収しても、赤外線を再放射する可能性がほとんどないことを以下に説明する※1)。 大気中の分子は高速で運動し、常に別の分子と衝突している 大気はN2やO2などの分子で構成され