（前回：全世界の町工場まで炭素簿記を義務化？ E-ledgersという無理ゲー） 前回、E-ledgers/E-liabilityが理想とする切れ目のない炭素会計を実現するためには、サプライチェーン内の全企業が100%参

前回、「E-ledgers/E-liability」の概要について紹介しました。 スコープ3に代わる新たな炭素会計？「E-ledgers／E-liability」とは 今回から複数の記事に分けて、その課題や実効性について

日本国内では2026年4月から上場企業に対して「スコープ3」の算定・開示が義務化されました。大変残念です。筆者は以前から、スコープ3は義務化ではなく自由化すべきと主張してきました。 スコープ3は「やってる感」だけ：CO2

米国ではここ数年、レッドステート（共和党系州）司法長官らによるESG・脱炭素・気候カルテルへの追及が急速に広がっています。 調査対象は、資産運用会社、銀行、議決権行使助言会社、格付会社、監査法人、CDP・SBTiなどの民

筆者は先日、オーストラリア政府がサステナビリティ情報開示の簡素化に向けたパブリックコメントを開始したことを紹介しました。 オーストラリアも脱炭素開示を簡素化：スコープ3の厳格監査は無理 | アゴラ 言論プラットフォーム

前回、米国16州の司法長官がデロイト、EY、PwC、KPMGの監査法人ビッグ4に対し、気候活動が監査人としての「独立性」を損ない、「利益相反」を生み出しているのではないかと指摘していることを紹介しました。 2026年8月

近年続いている、米国のレッドステート（共和党系の州）司法長官による気候カルテル取り締まりの最新情報です。今回は、ネブラスカ州、フロリダ州、テキサス州など16州の司法長官が、企業の財務監査を一手に握る大手監査法人・会計事務

筆者は繰り返し、スコープ3（サプライチェーンCO2排出量）の算定や脱炭素・サステナビリティ情報開示は企業の生産性を落とすだけであり、義務化ではなく自由化すべきだと主張してきました。 スコープ3でCO2は減らせない | ア

2025年8月に米国とEUの間で交わされた貿易協議の共同声明（関税合意）について、オールドメディアが自動車や半導体の関税率ばかりを報じる中、筆者はEUの脱炭素・サステナビリティ指令が事実上の「骨抜き」になりかねない合意文

実測できないスコープ3は管理も削減もできない 筆者は業務上必要なので日頃から様々な脱炭素・サステナビリティ関連のセミナー等を受講していますが、最近は「生成AIを使って簡単にスコープ3を算出します！」といったサービスが溢れ

米国のエネルギー論説サイトEnergy Bad Boysに「Big Tech’s Big Fumble」（ビッグテックの大失敗）と題する痛快な記事が掲載されました。AIの旗手である巨大IT企業たちの10年前の発言と現在の

  筆者はEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）はうまく行くわけがないのでこのために日本国内で排出量取引制度を義務化する必要はない、とアゴラ上で繰り返し述べてきました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の

筆者はスコープ3の実態について繰り返しアゴラ上で指摘してきました。 無駄を極める「スコープ3」の算出・開示はやめるべきだ | アゴラ 言論プラットフォーム スコープ3を算出する目的はサプライチェーンにおけるCO2削減のは

ブラジルに拠点を置く多国籍食品企業であり世界最大の牛肉加工業者であるJBSフーズが、2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成するというCO2排出削減目標を撤回しました。 今回の見直しによって、JBSは203

6月29日、世界銀行が「融資額の45%を気候変動関連プロジェクトに充てる」という数値目標を撤回しました。海外ではロイターやフィナンシャル・タイムズなど主要メディアが大きく報じ、米トランプ政権の意向を反映した国際金融政策の

先日、米国23州の司法長官が世界3大格付け機関に対してESG評価を止めるよう警告したという記事を書きました。この中で、S&PグローバルによるESGスコアのおかしさについて指摘しました。 ESGがなぜ利益相反・独禁

ウイグル、チベット、モンゴルなどにおける人権侵害に関して、国際社会は中国を厳しく非難しているのに日本政府はほとんど声を上げていない——。多くの日本人がそう感じているのではないでしょうか。 筆者も同様の認識でした。2020

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

会計処理における環境債務の計上とは 将来必要となる有害物質の処理や環境改善のための費用を「環境債務」と言います。代表的なものにアスベスト処理、汚染土壌浄化、PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理などがあります。 事業者は環境汚

筆者は3月の記事「セ・リーグが「脱炭素ナイター」開催＝グリーンウォッシュナイターです」の中で以下の指摘をしました。 https://agora-web.jp/archives/260327143206.html 何度でも

企業向けに温室効果ガス排出量の計算方法を定めているGHGプロトコルが、昨年から算定ルールの大幅な見直しを進めています。 論点はたくさんありますが、炭素クレジットなどの環境価値を利用する場合について、1）同時同量、2）同一

筆者はこれまで「2023年はESGの終わりの始まり」「2024年は企業の脱炭素宣言の終わりの始まり」と述べてきました。 この4年間でESG投資が半減し、企業の脱炭素宣言見直しや炭素クレジット利用中止も相次いでいます。米証

筆者は先日の記事「セ・リーグが「脱炭素ナイター」開催＝グリーンウォッシュナイターです」の中で以下の指摘をしました。 炭素クレジット・カーボンオフセットはすべてグリーンウォッシュです。大気中のCO2を1グラムも減らさないた

補助金で値下げし節約を要請する高市政権の迷走するエネルギー政策 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ホルムズ海峡の事実上の

太陽光発電でナイターって。。 JERAとセ・リーグ、太陽光発電で照明「脱炭素ナイター」開催へ…阿部慎之助監督「ファンの皆さんと一緒に取り組んでいきたい」 : 読売新聞 発電大手JERAとプロ野球セントラル・リーグ6球団は

昨年末、Appleのサステナビリティ担当副社長リサ・ジャクソン氏が2026年1月末で退任すると発表されていました。 Apple announces executive transitions プレスリリース 2025年1

筆者は2025年8月に以下の記事を書いていました。 米国11州による気候カルテル訴訟が本格化 ついに、気候カルテルに対する大規模訴訟が動き出すようです。 （中略） いまだにESG投資が世界の潮流などと言っている日本の産業

今回の衆院選は自民党の圧勝に終わりました。政権基盤が強化された高市政権にやってほしいことリストは以下の通りです。 再エネ賦課金廃止 2050年カーボンニュートラル宣言撤回 パリ協定NDCおよび国内地球温暖化対策計画の数値